決算書の土地・建物の評価額はどう決まる？減額は？わかりやすく解説

質問の概要:

【背景】

決算書に記載される土地と建物の評価額について疑問を持っています。
土地1000万円、建物500万円で決算書が作成されたとします。

【悩み】

翌年以降の決算書でも、土地1000万円、建物500万円のままで良いのか疑問に思っています。
土地や建物の価格変動（特に建物の価値減少）を考慮して、毎年評価額を見直すべきなのか悩んでいます。
取得時の価格のままで良いのか、その年の評価額に直すべきなのか、判断に迷っています。

短い回答:

土地は原則として取得価額のまま、建物は減価償却（げんかしょうきゃく）を行い、価値を調整します。

土地・建物の評価額：基礎知識

決算書における土地と建物の評価は、企業の財産状況を示す上で非常に重要な要素です。これらの資産（しさん）の価値を正しく把握することで、企業の経営状況を正確に理解することができます。

まず、基本的な定義から確認しましょう。

土地: 企業が所有する土地のこと。
建物: 企業が所有する建物（事務所、工場、店舗など）のこと。
取得価額（しゅとくかがく）: 土地や建物を購入した際の価格。
減価償却（げんかしょうきゃく）: 建物の価値が時間の経過とともに減少していく分を、費用として計上する会計処理のこと。

土地と建物は、会計上、異なる扱いを受けます。土地は原則として価値が減少しないものとみなされるため、取得価額をそのまま計上するのが一般的です。一方、建物は時間の経過とともに劣化（れっか）し、価値が減少するため、減価償却という処理を行います。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、土地1000万円、建物500万円で決算書が作成された後、翌年以降の決算書での評価は以下のようになります。

土地: 取得価額の1000万円をそのまま計上します。ただし、土地の価値が著しく下落した場合（地価の下落など）、減損処理（げんそんしょり）を行うこともあります。
建物: 減価償却を行い、建物の価値を毎年少しずつ減らしていきます。減価償却の方法にはいくつか種類があり、企業の状況に合わせて選択します。

つまり、土地は原則として取得時の価格のままですが、建物は毎年減価償却によって価値が減少していくことになります。

関係する法律や制度

土地と建物の評価には、関連する法律や制度があります。

法人税法: 減価償却に関する規定があり、減価償却の方法や耐用年数（たいようねんすう）などが定められています。
固定資産税評価額: 地方税法に基づき、固定資産税を算出するために、土地や建物の評価額が定められます。ただし、決算書での評価とは異なる場合があります。
減損会計（げんそんかいけい）: 土地や建物の価値が著しく低下した場合に、損失を計上するための会計処理です。

これらの法律や制度は、土地と建物の評価方法や会計処理に影響を与えます。

誤解されがちなポイントの整理

土地と建物の評価に関して、よくある誤解を整理します。

土地の価格変動: 土地の価格は変動しますが、決算書では原則として取得価額をそのまま計上します。ただし、著しい価格の下落があった場合は、減損処理を検討する必要があります。
建物の価値: 建物の価値は、時間の経過とともに減少します。減価償却は、この価値の減少を会計的に表現するための処理です。
評価額の見直し: 土地の評価額を毎年見直す必要はありません。建物の評価額は、減価償却によって毎年見直されます。

これらの誤解を解消することで、より正確に決算書の情報を理解することができます。

実務的なアドバイスと具体例

実際に決算書を作成する際の、実務的なアドバイスと具体例を紹介します。

1. 減価償却の方法:

建物は、減価償却によって価値を減少させていきます。減価償却の方法には、定額法と定率法があります。

定額法: 毎年同じ金額を減価償却する方法です。計算が比較的簡単です。
定率法: 毎年、未償却残高に一定の割合をかけて減価償却する方法です。初期の減価償却額が大きくなります。

どちらの方法を選択するかは、企業の状況や税務上のメリットなどを考慮して決定します。

2. 具体例:

例えば、取得価額500万円の建物を定額法で減価償却する場合、耐用年数（建物の種類によって異なります）が20年であれば、毎年25万円を減価償却費として計上します。

3. 土地の減損:

土地の価格が著しく下落した場合、減損処理を行うことがあります。例えば、取得価額1000万円の土地が、何らかの理由で800万円まで価値が下がった場合、200万円の減損損失を計上します。

専門家に相談すべき場合とその理由

土地と建物の評価や会計処理に関して、専門家に相談すべきケースがあります。

減価償却の方法選択: どの減価償却方法が自社に適しているか判断が難しい場合。
減損処理の判断: 土地や建物の価値が著しく下落し、減損処理が必要かどうか判断が難しい場合。
税務上のアドバイス: 税務上のメリットを最大限に活かすためのアドバイスが必要な場合。
複雑な取引: 土地や建物の売買、交換など、複雑な取引を行った場合。

これらのケースでは、税理士や公認会計士などの専門家に相談することで、適切なアドバイスとサポートを受けることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のテーマの重要ポイントをまとめます。

土地: 原則として取得価額のまま計上し、減損処理が必要な場合もあります。
建物: 減価償却を行い、毎年価値を減少させます。
減価償却の方法: 定額法と定率法があり、企業の状況に合わせて選択します。
専門家への相談: 減価償却の方法選択、減損処理の判断、税務上のアドバイスが必要な場合は、専門家に相談しましょう。

決算書における土地と建物の評価は、企業の財産状況を正しく把握するために不可欠です。適切な会計処理を行うことで、企業の経営状況を正確に把握し、適切な意思決定を行うことができます。