法テラス利用中の相続と婚姻費用請求：収入減少時の法テラス利用と弁護士費用について徹底解説

法テラス（日本司法支援センター）とは？

法テラスとは、経済的に弁護士に依頼できない方でも、法律相談や裁判を受けることができるよう支援する国の機関です（公益財団法人）。弁護士費用を立て替えてくれる「民事法律扶助」と、弁護士への相談を無料で受けられる「法律相談」の二つのサービスがあります。 民事法律扶助を利用するには、収入や資産などの審査があり、一定の基準を満たす必要があります。

法テラス利用継続の可能性

質問者さんのケースでは、相続によって資産は増加していますが、すぐに現金化できるわけではないため、現在の収入状況は変わっていません。 法テラスの審査では、収入だけでなく、資産状況も考慮されます。しかし、すぐに現金化できない資産は、収入と同様に扱われない可能性が高いです。 つまり、現在の収入が審査通過時の収入と変わらないのであれば、法テラス利用継続の可能性は十分にあります。

相続と法テラス審査の関係

相続によって土地や証券などの資産が増えたとしても、それらがすぐに現金化できるものでなければ、直ちに収入が増えたとはみなされません。法テラスの審査は、「生活に使えるお金」を基準に行われます。 土地や証券は売却しなければお金になりませんので、審査に影響を与える可能性は低いと言えるでしょう。 ただし、法テラスの担当者や弁護士との間で、資産状況についてきちんと説明し、理解を得ることが重要です。

関係する法律：民事訴訟法、民法

このケースでは、婚姻費用請求に関する民事訴訟（民事訴訟法）と、相続に関する民法が関係します。 婚姻費用請求は、夫婦間の生活費の支払いを求める訴訟です。相続は、被相続人の財産が相続人に承継される法律行為です。 法テラスの利用は、これらの訴訟手続きを円滑に進めるための支援制度です。

誤解されがちなポイント：資産＝収入ではない

多くの場合、資産と収入は混同されがちですが、法テラスの審査においては明確に区別されます。 資産は、所有している財産のことです。一方、収入は、生活に使えるお金のことで、給与、年金、事業所得などが該当します。 すぐに現金化できない資産は、収入としてカウントされません。

実務的なアドバイス：弁護士との綿密な相談

法テラスの利用継続については、担当弁護士と詳細に話し合うことが重要です。 相続財産の状況を正確に伝え、資産の現金化の見込みなどを説明することで、法テラスの審査に有利に働く可能性があります。 また、婚姻費用請求についても、弁護士に現状を説明し、今後の戦略について相談しましょう。 未払いの婚姻費用については、分割払いなどの交渉も検討できます。

専門家に相談すべき場合

相続や婚姻費用請求は複雑な手続きを伴うため、専門家のアドバイスが必要なケースが多いです。特に、相続財産に複雑な事情がある場合や、婚姻費用請求で相手方との交渉が難航している場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。

まとめ：収入状況と資産状況を明確に説明

法テラスの利用継続は、現在の収入状況が審査通過時と変わらない限り、十分に可能性があります。 しかし、相続による資産増加についても、弁護士に正確に説明する必要があります。 資産がすぐに現金化できないことを明確に示すことで、法テラスの審査において有利に働く可能性が高まります。 弁護士との綿密な連携が、問題解決への近道となります。 不明な点はすぐに弁護士に相談し、適切なアドバイスを得ましょう。