法人が倒産したら役員は自己破産？自宅はどうなる？自己破産について徹底解説

回答と解説

1. 倒産と自己破産の基礎知識：それぞれの意味と違い

まず、今回のテーマに出てくる「倒産」と「自己破産」について、それぞれの意味と違いを理解しておきましょう。

倒産とは、会社が経済的に立ち行かなくなり、事業を継続できなくなった状態を指します。倒産には、様々な法的手段（破産、民事再生、会社更生など）がありますが、いずれも会社の清算や再建を目指すものです。倒産した場合、会社の財産は債権者（お金を貸した人や取引先）への返済に充てられます。

一方、自己破産とは、借金を返済できなくなった個人が、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう手続きです。自己破産は、あくまで個人の問題であり、会社が倒産したからといって、必ずしも役員が自己破産しなければならないわけではありません。

つまり、会社が倒産しても、役員個人の借金がなければ、自己破産する必要はありません。しかし、会社が倒産するような状況では、役員も個人的な借金を抱えている可能性が高く、自己破産を選択せざるを得ないケースも少なくありません。

2. 法人倒産と役員の自己破産の関連性：どのような場合に自己破産が必要になるのか

法人が倒産した場合、役員が自己破産しなければならないかどうかは、いくつかの要因によって異なります。

・役員個人の借金の有無：役員自身が、個人的な借金を抱えている場合、自己破産を検討することになります。例えば、会社の借金の連帯保証人（借金をした人が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負う人）になっている場合や、個人的な住宅ローン、カードローンなどの借金がある場合です。

・連帯保証：会社の借金の連帯保証人になっている場合、会社が倒産し、会社が借金を返済できなくなると、保証人である役員に返済義務が生じます。この返済義務を負いきれない場合、自己破産を選択することになります。

・個人の財産の状況：役員が、十分な財産を持っていれば、借金を返済できる可能性があります。しかし、財産が少ない場合や、借金の額が大きすぎる場合は、自己破産せざるを得ないでしょう。

・会社の状況：会社の倒産原因が、役員の個人的な浪費や不適切な経営判断によるものであった場合、自己破産の手続きが厳しくなる可能性があります。

3. 自己破産した場合の自宅への影響：財産はどうなる？

自己破産した場合、自宅を含む、一定以上の価値のある財産は、原則として手放すことになります。これは、債権者への弁済に充てるためです。

・自由財産：自己破産の手続きにおいては、すべての財産が没収されるわけではありません。「自由財産」と呼ばれるものは、破産者の生活に必要な最低限の財産として、手元に残すことができます。具体的には、99万円以下の現金や、差し押さえが禁止されているもの（生活に必要な家具や家電など）が該当します。

・自宅の扱い：自宅は、一般的に価値の高い財産であるため、自己破産の手続きにおいては、換価（現金化すること）の対象となります。自宅に住宅ローンが残っている場合は、住宅ローンを借りている金融機関が抵当権（お金を貸した人が、万が一返済されなかった場合に、その財産を優先的に回収できる権利）を実行し、競売（裁判所が、債務者の財産を売却する手続き）にかけられるのが一般的です。競売で得られたお金は、住宅ローンの返済に充てられ、残ったお金があれば、他の債権者への返済に充てられます。

・例外：ただし、自宅が、破産者の生活に不可欠なものであり、かつ、一定の条件を満たせば、自宅を残せる可能性もあります。例えば、住宅ローンの債権者（金融機関）との間で、任意売却（債務者の意思に基づき、不動産を売却すること）や、リースバック（売却後も賃貸として住み続けること）などの交渉が成立した場合です。

4. 自己破産によるその他の影響：生活への具体的な影響

自己破産は、個人の生活に様々な影響を及ぼします。

・信用情報への影響：自己破産すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。この情報は、約5～10年間、消えることがありません。この間は、新たな借入（クレジットカードの作成、ローンの利用など）や、保証人になることが難しくなります。

・職業制限：自己破産の手続き中は、一部の職業（弁護士、司法書士、警備員など）に就くことが制限されます。これは、破産者の信用が失われていることから、社会的な信頼を必要とする職業への就業を制限するものです。しかし、破産手続きが終了すれば、これらの制限は解除されます。

・官報への掲載：自己破産の手続きは、官報（国が発行する情報誌）に掲載されます。これにより、自己破産した事実が公になる可能性があります。

・生活への影響：自己破産後、生活費は、基本的に、自分で工面する必要があります。ただし、破産者は、生活保護などの公的支援を受けることができる場合があります。

5. 会社倒産時の役員が取るべき対応：事前の準備と対策

会社が倒産する可能性がある場合、役員は、事前に様々な準備と対策を講じる必要があります。

・専門家への相談：会社の経営状況が悪化した段階で、弁護士や税理士などの専門家に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることが重要です。専門家は、法的な手続きや、財産の整理、債権者との交渉など、様々な面でサポートしてくれます。

・個人の財産の整理：自己破産を避けるために、個人の財産の状況を把握し、整理しておくことが重要です。財産を売却して借金の返済に充てる、あるいは、家族や親族に財産を譲渡するなど、様々な方法を検討することができます。ただし、破産直前の財産処分は、破産手続きに影響を与える可能性があるため、専門家と相談しながら慎重に進める必要があります。

・債権者との交渉：債権者との間で、返済計画や、債務の減額などについて交渉することも可能です。債権者との合意が得られれば、自己破産を回避できる可能性があります。

・連帯保証の見直し：会社の借金の連帯保証人になっている場合、保証債務を負うことによるリスクを理解しておくことが重要です。可能であれば、連帯保証から外れるための交渉を行う、あるいは、保証債務を他の人に引き継いでもらうなどの対策を検討しましょう。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由：早期の対応が重要

会社が倒産しそうな場合、あるいは、自己破産を検討している場合は、必ず専門家（弁護士）に相談しましょう。

・法的アドバイス：弁護士は、法律の専門家として、自己破産の手続きや、債権者との交渉など、様々な法的アドバイスを提供してくれます。

・最適な解決策の提案：弁護士は、個々の状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。自己破産以外の方法（民事再生、任意整理など）を検討することも可能です。

・手続きの代行：弁護士は、自己破産の手続きを代行してくれます。これにより、手続きにかかる時間や手間を省くことができます。

・精神的なサポート：自己破産は、精神的な負担が大きいものです。弁護士は、法的サポートだけでなく、精神的なサポートも行ってくれます。

専門家への相談は、早ければ早いほど、選択肢が広がり、より良い解決策を見つけられる可能性が高まります。一人で悩まず、専門家に相談しましょう。

7. まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

・法人が倒産しても、役員が必ず自己破産するわけではありません。役員個人の借金や、連帯保証の有無などによって、自己破産の必要性が決まります。

・自己破産した場合、自宅を含む、一定以上の価値のある財産は、原則として手放すことになります。ただし、例外もあります。

・自己破産は、信用情報への影響、職業制限、官報への掲載など、様々な影響を及ぼします。

・会社が倒産する可能性がある場合、役員は、専門家への相談、個人の財産の整理、債権者との交渉など、事前の準備と対策を講じることが重要です。

・自己破産を検討している場合は、必ず弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けるようにしましょう。