保証債務と差し押さえの可能性
今回のご質問は、法人の借入に対する保証人としての責任と、その後の差し押さえに関するものです。高額な保証債務を抱え、ご自身の資産が少ない状況でのご不安、お察しいたします。まず、保証人としての責任と、債権者（お金を貸した側）がどのような手段を取ることができるのかを説明します。
保証人とは
保証人とは、借主（お金を借りた人）が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負う人です。今回のケースでは、ご自身が法人の借入に対する保証人になっているため、法人が返済できなくなった場合、ご自身が代わりに返済しなければなりません。これは、非常に重い責任です。
裁判と支払命令
債権者は、借主が返済をしない場合、裁判を起こすことができます。裁判で債権者の請求が認められると、裁判所は支払いを命じる判決（支払命令）を出します。この支払命令が確定すると、債権者は、借主の財産を差し押さえることができます。
差し押さえの対象となるもの
差し押さえの対象となるものには、預貯金、給与、不動産、自動車など、様々なものがあります。今回のケースでは、ご自身の年金や預金が差し押さえの対象となる可能性があります。
年金と預金の差し押さえ
年金：年金は、原則として全額が差し押さえの対象になるわけではありません。年金の一部は、生活保障のために保護されています。しかし、未払いの税金や社会保険料がある場合は、年金から差し引かれることがあります。
預金：預金は、原則として全額が差し押さえの対象となります。今回のケースでは、すでに法人が借り入れている金融機関の預金が凍結されていますが、それ以外の金融機関の預金も、差し押さえられる可能性があります。
債権者が預金情報を知る方法
債権者は、裁判所の許可を得て、金融機関に対して預金口座の照会を行うことができます。この照会によって、債権者は、複数の金融機関の預金情報を知ることができます。また、債権回収会社（サービサー）に債権が譲渡された場合、債権回収会社も同様の権限を行使できます。
自己破産と預金の問題点
自己破産とは
自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、借金の支払いを免除してもらう手続きです。自己破産が認められると、原則として、借金の返済義務がなくなります。ただし、自己破産には、いくつかの注意点があります。
財産の処分
自己破産の手続きが開始されると、原則として、すべての財産が処分され、債権者への配当に充てられます。ただし、生活に必要な最低限の財産（例えば、一定額の現金や、生活に必要な衣類など）は、手元に残すことができます。
財産の隠匿（かくにん）
自己破産の手続き中に、財産を隠したり、不当に処分したりすると、免責（借金の支払いを免除してもらうこと）が認められない可能性があります。今回のケースで、自己破産前に預金を子供に分け与える行為は、財産の隠匿とみなされる可能性が高く、非常に危険な行為です。
自己破産以外の選択肢
自己破産以外にも、借金を整理する方法はいくつかあります。
- 任意整理：債権者と交渉して、借金の減額や分割払いをしてもらう方法です。
- 個人再生：裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額してもらい、原則3年間で分割して返済する方法です。
これらの方法は、自己破産よりも、財産を失うリスクが少ない場合があります。
関係する法律と制度
民事執行法
債権者が財産を差し押さえるための手続きについて定めた法律です。
破産法
自己破産の手続きについて定めた法律です。
利息制限法
借金の利息の上限を定めた法律です。
誤解されがちなポイント
税金滞納と金融機関の調査
ご質問の中で「税金関係の滞納での差し押さえは全ての金融機関を調べて差し押さえされる」という情報がありますが、これはある程度事実です。税金滞納の場合、税務署は、金融機関に対して預金口座の調査を行うことができます。
しかし、民間の金融機関や債権回収会社が、税務署のようにすべての金融機関の情報を自由に調べられるわけではありません。ただし、裁判所の許可を得て、預金口座の照会を行うことは可能です。
自己破産前の財産処分
自己破産前に財産を処分することは、通常、免責不許可事由（免責が認められない理由）に該当します。これは、債権者を害する行為とみなされるからです。
実務的なアドバイスと具体例
弁護士への相談
今回のケースでは、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、債務整理に関する専門家であり、個々の状況に応じた最適な解決策を提案してくれます。
具体的には、
- 自己破産をするべきか、他の債務整理の手続きを選択するべきか。
- 差し押さえのリスクをどのように回避するか。
- 債権者との交渉をどのように進めるか。
などについて、アドバイスを受けることができます。
弁護士費用の準備
弁護士に相談する際には、費用が発生します。事前に、弁護士費用について確認しておきましょう。法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、弁護士費用の立て替えや、無料相談を受けることができます。
債権者との対応
債権者からの連絡には、誠実に対応しましょう。無視したり、嘘をついたりすると、状況が悪化する可能性があります。弁護士に依頼している場合は、弁護士を通じて対応することになります。
専門家に相談すべき場合とその理由
法的判断の必要性
今回のケースは、法的知識が必要となる問題です。ご自身の判断だけで対応すると、思わぬ不利益を被る可能性があります。
複雑な手続き
自己破産や、その他の債務整理の手続きは、複雑です。専門家のサポートなしで、手続きを進めるのは、困難です。
債権者との交渉
債権者との交渉は、専門的な知識と経験が必要です。弁護士に依頼することで、有利な条件で交渉を進めることができます。
まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）
- 保証債務は、非常に重い責任であり、支払いを免れることは容易ではありません。
- 裁判で支払命令が確定した場合、年金や預金は差し押さえられる可能性があります。
- 自己破産前に財産を処分する行為は、免責が認められない原因になる可能性があります。
- 自己破産以外の債務整理の方法も検討しましょう。
- 弁護士に相談し、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
今回のご質問は、非常にデリケートな問題を含んでいます。ご自身の状況を正確に把握し、適切な対応をとることが重要です。専門家である弁護士に相談し、今後の対応について、アドバイスを受けてください。
