法人成り後の減価償却：個人所有物件を簿価で譲渡した場合の計算方法を解説

減価償却とは、建物の価値が時間の経過とともに減少していくことを、会計上、費用として計上する手続きのことです。
建物は、年月が経つにつれて劣化し、その価値は下がっていきます。
この価値の減少分を、毎年少しずつ費用として計上することで、正しい利益を計算し、税金を適切に納めることができます。

減価償却の対象となるのは、主に建物や設備などの固定資産です。
土地は時間の経過で価値が減少しないため、減価償却の対象にはなりません。

減価償却には、大きく分けて「定額法」と「定率法」という2つの方法があります。
定額法は、毎年同じ金額を減価償却する方法で、定率法は、残りの価値に対して一定の割合で減価償却する方法です。
どちらの方法を選択するかは、税法上のルールや、個々の状況によって異なります。

個人事業主から法人への不動産（建物）の簿価譲渡の場合、減価償却の計算は少し複雑になります。
原則として、法人は譲り受けた建物の取得価額（簿価）をもとに、残りの耐用年数で減価償却を行います。

例えば、個人事業主が2,000万円で取得した建物を、10年後に1,000万円の簿価で法人に譲渡した場合、法人は1,000万円を新たな取得価額として、残りの耐用年数（取得時の法定耐用年数から経過年数を差し引いたもの）で減価償却を行います。

ただし、このケースでは、税務署との間で何らかの調整が必要になる可能性もあります。
具体的には、個人事業主の減価償却の方法や、譲渡時の状況によって、法人が減価償却できる金額が変わってくる場合があります。

減価償却に関連する主な法律は、所得税法と法人税法です。
これらの法律には、減価償却の方法や、耐用年数、減価償却費の計算方法などが規定されています。

また、減価償却に関する細かいルールは、所得税法施行令や法人税法施行令などの政令や、税務署が発表する通達によって定められています。
これらの法律や規則を理解することが、正しく減価償却を行うために重要です。

よくある誤解として、個人の減価償却期間をそのまま引き継げるというものがあります。
しかし、原則として、法人が個人から物件を取得した場合、減価償却期間は、法人が取得した時点での残りの耐用年数で計算されます。
つまり、個人の減価償却のペースとは異なる計算になる可能性があります。

また、簿価譲渡の場合、譲渡価格が時価よりも著しく低い場合など、税務署から否認されるリスクも考慮する必要があります。
このような場合、税務上の評価額が変更され、減価償却費の計算に影響が出る可能性があります。

減価償却の計算は、以下のステップで行います。

減価償却計算ソフトや、税理士に相談することで、これらの計算を正確に行うことができます。

個人事業主から法人への物件譲渡、特に簿価譲渡の場合には、税務上の複雑な問題が絡んでくることがあります。
税理士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

法人成りや物件譲渡を検討している場合は、事前に税理士に相談し、適切なアドバイスを受けることを強くお勧めします。

今回のポイントをまとめます。