法人成り後も安心！事業用建物の家賃処理と節税対策徹底ガイド

現在、借地（他人所有）の上に建つ、家族所有の自宅兼事務所、作業場で個人事業を営んでいます。地主に支払った地代から面積按分した金額を経費計上しています。この個人事業を法人化した場合、どのように経費化するのがいいのでしょうか？

自宅兼事務所、作業場は築40年以上（減価償却満了、家族所有、法人に名義変更可能）、地代は築年数と同じく払っており、価格改定は数回あったが、相場より安価と思われる。地主には法人化の許可は得ている。

1.建物を法人所有にして、地代の支払いも法人からにする。社宅として役員報酬から、家賃光熱費相当分を徴収する。←不動産の登記等の手間がかかる。家族に譲渡所得が発生する？会社からお金が出ていく？

2.建物を使用貸借で無償で借り受ける。地代の支払いを法人からにする。地代、光熱費の内、自宅部分相当額を役員報酬から徴収する。←経費化できる金額が限定的

3.建物（地代相当分を含む）を家族から有償にて借り受ける。地代の支払いは個人から（転貸）。家族は不動産収入として申告する。光熱費の内、自宅部分相当額を役員報酬から徴収する。←家賃設定が難しい。申告の手間がかかる。作業場、事務所の修繕等は会社の経費にできない？（大家負担？）

現在は個人事業なので、2.に近い状態だと思うのですが、法人化した場合、メリットが大きいのはどの方法でしょうか？または、他に良い方法があれば、ご教示ください。

法人化後の最適な経費処理方法を提案します。

法人化後、事業用建物の経費処理は、税務上の適切な処理と、節税効果の両立が重要です。ポイントは、事業に関連する部分と私的な居住部分の明確な分離です。曖昧な処理は税務調査のリスクを高めます。個人事業主時代の経費処理と異なり、法人の場合、より厳格なルールが適用されます。

質問者様が提示された３つの選択肢について、それぞれメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

メリット：建物が法人の資産となり、管理が容易になります。地代支払いは法人の経費として処理できます。
デメリット：家族への建物の名義変更（譲渡）に伴い、譲渡所得税が発生する可能性があります（譲渡所得税とは、不動産を売却した際に生じる税金です。）。また、登記費用などの諸費用も必要です。さらに、法人が建物を所有することになるので、固定資産税の負担も発生します。

メリット：家賃収入が家族に発生し、税金対策になります。事業部分と居住部分の明確な分離ができます。
デメリット：適正な家賃設定が難しく、税務調査のリスクがあります。家賃収入の申告、管理の手間も増えます。修繕費用の負担についても、賃貸借契約で明確に定める必要があります。

上記の３つの選択肢を比較すると、選択肢３「有償で借り受ける」方法が最も適切と考えられます。これは、事業部分と私的居住部分を明確に区別し、税務上のリスクを最小限に抑えられるからです。

法人税法、所得税法、不動産登記法などが関係します。特に、家賃の金額設定は、公租公課（固定資産税や都市計画税など、国や地方公共団体に支払う税金のこと）や類似物件の家賃相場などを参考に、適正な金額にする必要があります。

無償貸借は、税務上問題になりやすい点です。税務署は、事業に関連する部分と私的利用部分を厳しくチェックします。適正な家賃を設定し、きちんと契約書を作成することが重要です。

* 適正な家賃設定：不動産鑑定士などに依頼して、適正な家賃を算定することをお勧めします。
* 詳細な契約書：賃貸借契約書をきちんと作成し、修繕費用の負担、更新時の条件などを明確に記載しましょう。
* 税理士への相談：税務処理に不安がある場合は、税理士に相談しましょう。

家賃設定、税務処理、契約書の作成など、専門的な知識が必要な場合、税理士や不動産鑑定士に相談することを強くお勧めします。誤った処理は、後々大きな問題につながる可能性があります。

法人化後の事業用建物の経費処理は、税務上のリスクと節税効果のバランスが重要です。有償賃貸借契約を結び、適正な家賃を設定することで、税務調査のリスクを軽減し、節税効果も期待できます。専門家への相談を積極的に行い、適切な手続きを進めましょう。