法人所有不動産の所有権放棄と固定資産税の負担義務：破産後の責任は誰に？

法人破産と不動産の所有権：基礎知識

不動産の所有権放棄は、簡単にできるものではありません。所有権を放棄するには、所有権を移転する相手が必要になります。誰にも引き取ってもらえない状態では、所有権は放棄できません。所有権は、法律によって保護された権利です（民法第87条）。 所有権を有する者は、その不動産を自由に使用・収益・処分する権利を持ちます。一方で、所有権には、固定資産税などの税金負担義務も伴います。

破産法における不動産の取り扱い

法人が破産した場合、その法人の財産は、破産管財人（清算管理人に相当）によって管理・処分されます（破産法）。 不動産も法人の財産に含まれるため、破産手続の中で管理・処分されます。 破産手続において、債権者への弁済（借金の返済）のために売却されるのが一般的です。

今回のケースにおける固定資産税の負担義務

法人が破産し清算された後、不動産の所有権は、原則として破産管財人（清算管理人）が引き継ぎます。そのため、清算手続きが完了するまでは、固定資産税の負担義務は清算管理人にあります。清算手続きが完了し、不動産が売却された後は、所有権を取得した買受人が固定資産税の負担義務を負うことになります。

誤解されがちなポイント：社長の責任

破産した法人の社長は、法人の代表者ではありますが、法人の財産を私的に利用することはできません。 社長個人が固定資産税を負担する義務は、特別な事情がない限りありません。破産手続きの過程で、社長の責任が問われるケースもありますが、それは、会社の破産に至った経緯や、不正行為があった場合など、限定的な状況です。

実務的なアドバイス：税務署への確認

固定資産税の負担義務について、ご不安な場合は、管轄の税務署に直接確認することをお勧めします。税務署では、不動産の所有状況や、破産手続きの状況を把握しており、正確な情報を提供してくれます。

専門家に相談すべき場合

不動産に関する法律問題は複雑な場合があります。 今回のケースのように、破産手続きが絡む場合は、特に専門家の知識が必要となるでしょう。 ご自身で判断に迷う場合、または、税務署からの通知などで問題が生じた場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ：破産後の不動産と税金

法人所有の不動産が破産手続きを経て清算された場合、清算手続き完了までは清算管理人が固定資産税の負担義務を負います。手続き完了後は、不動産の買受人がその義務を負います。 不明な点があれば、税務署や専門家への相談を検討しましょう。 相続したからといって、必ずしもあなたが責任を負うわけではないことを理解しておきましょう。