注文住宅のローン審査、会社倒産で家が建てられない？専門家が解説

質問の概要

【背景】

2月末から3月はじめに注文住宅を建てる予定。
土地の売買契約は済ませ、建築プランも決定し、確認申請を出す段階。
会社の行政処分の噂が持ち上がっている。
仮審査は通過済み。

【悩み】

仮審査後に会社の倒産があった場合、完成した家にローンを組んで入居できるのか知りたい。
ローンが通らなかった場合、家はどうなるのか？
現金一括払いの請求が来るのか？他のローンを組むことは可能なのか？

万が一、会社が倒産しても、別の金融機関でローンを組める可能性はあります。専門家への相談も検討しましょう。

ローンの仕組みと注文住宅のプロセス

家を建てる際のローンの仕組みと、注文住宅が完成するまでの流れを簡単に説明します。これを知っておくと、今回のケースがより理解しやすくなります。

まず、住宅ローンは、家を建てるためにお金を借りる契約です。お金を貸す側を「金融機関」、借りる側を「債務者」といいます。住宅ローンを借りる際には、金融機関による審査があります。審査には、大きく分けて「仮審査」と「本審査」の2段階があります。

注文住宅の場合、通常は以下の流れで進みます。

土地の購入（すでに済んでいる）
建築プランの決定
金融機関への仮審査の申し込み
仮審査の通過
建築工事の開始
本審査の申し込み
本審査の通過
建物の完成、引き渡し
住宅ローンの実行（融資）
住宅ローンの返済開始

今回のケースでは、仮審査は通っているものの、本審査前に建築会社が倒産する可能性があるという状況です。

仮審査と本審査の違い

ローンの審査には、仮審査と本審査があります。それぞれの違いを理解しておきましょう。

仮審査：

金融機関は、申込者の収入や信用情報などを確認し、融資が可能かどうかを判断します。

仮審査に通ったからといって、必ずしもローンが実行されるわけではありません。

あくまで、融資の「可能性」があるという段階です。
本審査：

仮審査よりも詳細な審査が行われます。

物件の担保評価なども行われ、最終的に融資の可否が決定されます。

本審査に通れば、住宅ローンの契約が締結され、融資が実行されます。

今回のケースでは、仮審査に通った後に建築会社に問題が生じる可能性があるため、本審査に通らないリスクも考慮する必要があります。

建築会社が倒産した場合のリスク

建築会社が倒産した場合、いくつかのリスクが考えられます。

工事の中断：

倒産した場合、工事が中断される可能性があります。

工事が中断されると、予定通りに家が完成しないだけでなく、追加の費用が発生する可能性もあります。
ローンの問題：

建築会社が倒産した場合、本審査に通らない可能性や、ローンを組むのが難しくなる可能性があります。

ローンが通らない場合、家を建てることができなくなる可能性があります。
損害の発生：

建築会社が倒産した場合、すでに支払った費用や、工事の遅延などによって損害が発生する可能性があります。

損害賠償を請求できる場合もありますが、倒産した会社から回収するのは難しいこともあります。

ローンが通らなかった場合の対応

もし、本審査に通らなかった場合、いくつかの対応策が考えられます。

他の金融機関への相談：

一つの金融機関で審査に通らなくても、他の金融機関では審査に通る可能性があります。

複数の金融機関に相談し、住宅ローンの借り換えを検討することもできます。
つなぎ融資の活用：

つなぎ融資（つなぎりゅうし）とは、住宅ローンが実行されるまでの間、一時的に借り入れをする融資のことです。

建築費用を一時的に支払うために利用できます。

ただし、つなぎ融資には金利が高く、手数料がかかる場合があります。
自己資金の準備：

自己資金（じこしきん）を増やすことで、ローンの審査に通りやすくなる可能性があります。

頭金を増やすことで、借入額を減らすこともできます。
売買契約の見直し：

土地の売買契約や建築請負契約（けんちくうけおいけいやく）を見直す必要が出てくるかもしれません。

弁護士や不動産専門家と相談し、適切な対応策を検討しましょう。

誤解されがちなポイント

今回のケースで、誤解されがちなポイントを整理します。

仮審査に通ったから安心：

仮審査は、あくまで融資の可能性を示唆するものです。

本審査に通らなければ、ローンは実行されません。
会社が倒産したら、家は無条件で買えなくなる：

必ずしもそうではありません。

他の金融機関でローンを組むことや、自己資金を増やすことで、家を購入できる可能性はあります。
建築会社が倒産したら、お金は戻ってこない：

全額が戻ってこない可能性はありますが、状況によっては、一部のお金を取り戻せる可能性があります。

専門家と相談し、適切な手続きを行うことが重要です。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースで、実務的なアドバイスと、具体的な例をいくつか紹介します。

情報収集：

建築会社の状況について、できる限り情報を集めましょう。

会社の評判や、財務状況などを確認することも重要です。
専門家への相談：

弁護士や、住宅ローンアドバイザー、不動産鑑定士などの専門家に相談しましょう。

専門家は、個別の状況に応じたアドバイスをしてくれます。
契約内容の確認：

土地の売買契約や、建築請負契約の内容をよく確認しましょう。

契約内容によっては、損害賠償を請求できる場合があります。
万が一に備えた準備：

会社が倒産した場合に備えて、資金計画を見直したり、他の金融機関の情報を集めたりしておきましょう。
具体例：

例えば、建築会社が倒産し、工事が中断された場合、別の建築会社に工事を依頼し、残りの工事を継続できる場合があります。この場合、追加費用が発生する可能性がありますが、家を完成させることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を強くお勧めします。

建築会社が倒産の危機にある場合：

弁護士や、住宅ローンアドバイザーに相談し、今後の対応についてアドバイスを受けましょう。
ローンの審査が不安な場合：

住宅ローンアドバイザーに相談し、ローンの借り換えや、自己資金の準備など、具体的な対策について相談しましょう。
契約内容について疑問がある場合：

弁護士に相談し、契約内容の解釈や、法的リスクについて確認しましょう。
損害賠償を請求したい場合：

弁護士に相談し、損害賠償請求の手続きについて相談しましょう。
問題が複雑で、自分だけでは解決できない場合：

様々な専門家と連携し、総合的なアドバイスを受けることが重要です。

まとめ

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

仮審査に通っていても、本審査に通らない可能性はあります。
建築会社が倒産した場合、工事の中断や、ローンの問題が発生する可能性があります。
万が一の場合に備えて、情報収集や、専門家への相談を早めに始めましょう。
複数の金融機関に相談し、住宅ローンの借り換えを検討することもできます。
自己資金を増やすことや、つなぎ融資を活用することも、選択肢の一つです。
契約内容をよく確認し、弁護士などの専門家と相談しながら、適切な対応策を検討しましょう。