海外在住で相続手続きを怠った場合の相続分取得の可能性：15年前の父の相続と母の相続

相続の基礎知識：法定相続と相続時効

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。日本の法律では、相続人の順位や相続割合が「民法」で定められています（法定相続）。 通常、配偶者と子が相続人となります。今回のケースでは、父が亡くなった時、母とあなたと弟が相続人となり、それぞれの相続分は、母が1/2、あなたと弟がそれぞれ1/4となります。

相続には、時効（一定期間経過で権利を行使できなくなる制度）が存在します。民法では、相続開始を知った時から10年を経過すると、相続放棄や相続財産の請求ができなくなると定められています（相続時効）。

今回のケースへの直接的な回答：母の相続と父の相続

まず、母の相続については、あなたと弟で相続できます。母の相続分は、あなたと弟で2分の1ずつ分割することになります。

父の相続については、あなたが15年前の相続手続きを怠ったことが問題です。相続開始を知った時から10年が経過している可能性が高く、相続時効が成立している可能性があります。弟が父の相続分を全て相続したという弟の主張は、この相続時効に基づいている可能性が高いです。

関係する法律：民法（相続に関する規定）

このケースでは、民法の相続に関する規定が適用されます。具体的には、法定相続分の規定、相続放棄の規定、そして相続時効の規定が重要となります。これらの規定は、相続人の権利と義務、そして相続手続きの期限などを定めています。

誤解されがちなポイント：相続時効の成立要件

相続時効は、単に時間が経過しただけでは成立しません。「相続開始を知った時」から10年が経過することが必要です。相続開始を知った時期の証明が難しい場合もあります。

実務的なアドバイス：専門家への相談と証拠の収集

父の相続分について、相続時効が成立しているかどうかは、状況証拠などを総合的に判断する必要があります。 15年前の状況を証明する資料（例えば、父の死亡届、遺産分割協議書など）があれば、相続時効が成立していない可能性も残ります。これらの資料を収集し、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑な相続問題

相続問題は、法律の知識や手続きが複雑なため、専門家の助けが必要な場合があります。特に、今回のケースのように、時間が経過し、状況が複雑になっている場合は、弁護士などの専門家に相談して、適切なアドバイスを受けることが重要です。専門家は、相続時効の成立可能性の判断、必要な手続きのアドバイス、そして交渉など、多角的なサポートをしてくれます。

まとめ：相続手続きの重要性と専門家への相談

相続手続きは、法律に基づいた適切な手続きを行うことが非常に重要です。時間が経過すると、権利の行使が困難になる可能性があります。相続に関する問題を抱えている場合は、早めに専門家にご相談することをお勧めします。 特に、海外在住など、手続きが難しい状況にある場合は、専門家のサポートが不可欠です。 今回のケースでは、母の相続分は取得できますが、父の相続分については、相続時効の成立の可能性を考慮し、専門家のアドバイスを受けることが最善策です。