海外在住者が直面！母の遺産相続と兄弟間のトラブル解決策

質問の概要

今年1月に母が亡くなり、預金と家を相続することになりました。私は海外在住のため、弟に預金管理と家の始末を頼んでいますが、預金残高を尋ねると激昂し、「お前がしろ」と対応が悪いです。弟は被害妄想気味で、いつも自分が損をしていると思っています。不動産屋から姉に相続放棄を進められたと連絡があり、その前に預金残高と明細を確認しただけなのに、弟から激しく非難されています。相続放棄は可能ですか？預金残高を確認するのは常識外れですか？仲介者として弁護士に相談すべきですか？

【背景】

母の死去（今年1月）
海外在住のため、弟に遺産管理を依頼
弟との間で遺産相続に関するトラブル発生
不動産屋から相続放棄を勧められたと連絡あり

【悩み】

相続放棄は可能か？
預金残高確認は常識外れなのか？
弟とのトラブル解決に弁護士などの仲介が必要か？

相続放棄は可能。弁護士への相談を推奨。

相続放棄の可能性

民法（日本の法律）では、相続開始を知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をすることができます。相続開始とは、被相続人（この場合はお母様）が亡くなった時点です。１月に亡くなられたとのことですので、まだ３ヶ月以内であれば相続放棄は可能です。ただし、相続放棄は、預金や不動産などの全ての遺産を放棄することを意味します。

預金残高確認の是非

預金残高を確認することは、相続手続きを進める上で全く常識外れではありません。むしろ、相続財産を把握するために必要な手続きです。弟さんの反応は、残念ながら冷静さを欠いていると言わざるを得ません。相続においては、全ての相続人が財産状況を把握し、公平に相続分を決定することが求められます。

関係する法律

今回のケースでは、民法（特に相続に関する規定）が関係します。民法では、相続人の範囲、相続放棄の方法、遺産分割の方法などが規定されています。また、相続税法も、遺産の金額によっては関係してきます。

誤解されがちなポイント

相続放棄は、全ての遺産を放棄するという意味です。一部の遺産だけを放棄することはできません。また、相続放棄の期限は、相続開始を知った時から３ヶ月以内です。相続開始を知った日を正確に把握することが重要です。

実務的なアドバイス

まずは、冷静に弟さんとの話し合いを改めて試みるべきです。しかし、弟さんの反応から見て、難しいかもしれません。そのため、弁護士などの専門家に相談し、仲介を依頼することを強くお勧めします。弁護士は、遺産分割協議のサポートや、相続放棄の手続きの代理なども行います。

専門家に相談すべき場合とその理由

弟さんとの話し合いが全く進まない場合、または相続手続きに不安がある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は法律の専門家であり、相続に関する紛争解決に豊富な経験を持っています。弁護士に相談することで、法的リスクを最小限に抑え、円滑な相続手続きを進めることができます。

まとめ

相続放棄は可能ですが、全ての遺産を放棄することになります。預金残高の確認は当然の行為であり、弟さんの反応は問題です。弁護士に相談し、冷静な話し合いを進めるか、法的措置を検討することをお勧めします。早期に専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを回避し、円満な相続を実現できる可能性が高まります。