無断録音・販売された音楽！デュオミュージシャンの権利と法的対処法を徹底解説

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

このケースは、著作権（コモンローでは著作権、大陸法系では著作者人格権と著作者財産権という区分があります）に関する問題です。著作権とは、音楽などの創作物を創作した者に与えられる権利で、複製権（コピーする権利）、頒布権（販売する権利）、公衆送信権（インターネットで配信する権利）などが含まれます。デュオで制作した音楽は、共同著作物（複数の者が共同して創作した著作物）とみなされ、それぞれのメンバーに著作権が共有されます。

今回のケースへの直接的な回答

友人の行為は、あなたの承諾を得ずにライブ音源を複製し、販売したため、著作権侵害（著作権法違反）に該当する可能性が高いです。具体的には、頒布権の侵害にあたります。共同著作物であるため、あなたにも著作権があり、友人の一方的な行為はあなたの権利を侵害しているのです。

関係する法律や制度がある場合は明記

日本の著作権法では、著作権侵害に対して、損害賠償請求、差止請求（販売を停止させる請求）、および刑事罰（懲役または罰金）が規定されています。

誤解されがちなポイントの整理

「ライブで演奏したから、録音しても良い」という誤解はよくあります。しかし、ライブ演奏の録音・録画は、演奏者の承諾がない限り、著作権侵害となります。たとえ友人関係であっても、商業目的で販売する場合は、必ず承諾を得る必要があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、友人に連絡を取り、状況を説明し、話し合ってみることをお勧めします。話し合いがうまくいかない場合は、弁護士に相談し、内容証明郵便（証拠として残る書面）で、販売の中止と損害賠償を請求するなどの法的措置を検討しましょう。弁護士は、証拠集めや交渉、訴訟手続きをサポートしてくれます。

具体的な損害賠償額は、販売したCDの数、1枚あたりの販売価格、あなたの楽曲の価値などを考慮して算出されます。証拠として、販売されたCD、販売サイトのスクリーンショット、収益に関する資料などを集めておくことが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

話し合いがうまくいかない場合、または、友人が法的措置を無視する場合は、弁護士に相談することが重要です。弁護士は法律の専門家であり、適切な法的措置をアドバイスし、手続きをサポートしてくれます。特に、損害賠償請求額の算定や、裁判手続きなど、専門知識が必要な場面では、弁護士の助けが不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

友人の行為は、あなたの著作権を侵害する可能性が高いです。話し合いで解決できない場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討しましょう。重要なのは、証拠をしっかり確保しておくことです。早めの対応が、あなたの権利を守るために重要となります。 著作権は、あなたの創作活動の成果を守る大切な権利です。しっかりと理解し、適切な対応をしましょう。