無権代理と越権代理の違いを分かりやすく解説！法律知識を身近に

回答と解説

テーマの基礎知識：代理とは何か？

法律の世界では、「代理」という仕組みが非常に重要です。簡単に言うと、「本人」の代わりに「代理人」が法律行為（契約など）を行うことを指します。例えば、あなたがお店で商品を買う場合、あなた自身がお店に行き、店員さんと契約を結びますよね。これが法律行為です。しかし、あなたが病気で動けない場合、あなたの代わりに家族がお店に行き、あなたに代わって商品を買うことができます。これが代理です。

代理には、大きく分けて3つの種類があります。

• 任意代理：本人が代理人に対して「代理権」を授与して行われるもの。親しい人に頼んで、代わりに契約してもらう場合などがこれにあたります。
• 法定代理：法律の規定によって当然に発生するもの。親権者が未成年者の代わりに契約する場合などがこれにあたります。
• 無権代理：代理権がない者が、本人に代わって法律行為を行うこと。今回ご質問のテーマです。

今回の質問にある「無権代理」と「越権代理」は、この「無権代理」の中に含まれる概念です。どちらも、代理人が本来持っている権限を超えてしまった場合に問題となります。

今回のケースへの直接的な回答：無権代理と越権代理の違い

無権代理と越権代理の違いを理解するためには、まず「代理権」という言葉の意味を知っておく必要があります。代理権とは、代理人が本人に代わって法律行為を行うことができる権限のことです。この代理権の有無や範囲によって、無権代理と越権代理が区別されます。

• 無権代理：代理権を全く持っていない人が、本人の名前を使って法律行為を行う場合を指します。例えば、Aさんの友人Bさんが、Aさんの許可なくAさんの土地を勝手に売買契約してしまうようなケースです。BさんはAさんの代理人ではないので、無権代理となります。
• 越権代理：代理権を持っている人が、その権限の範囲を超えて法律行為を行う場合を指します。例えば、AさんがBさんに「100万円までの範囲で私の車を売って良い」と代理権を与えたのに、Bさんが200万円で売ってしまったようなケースです。Bさんは車を売る代理権は持っていますが、100万円を超える契約をする権限は持っていません。これが越権代理です。

簡単に言うと、無権代理は「代理権ゼロ」、越権代理は「代理権の一部を超えた」状態です。

関係する法律や制度：民法における無権代理と越権代理の規定

無権代理と越権代理は、民法という法律の中で規定されています。特に重要なのは、民法113条から121条です。これらの条文は、無権代理行為が行われた場合に、本人、相手方（契約の相手）、代理人の間でどのような法的効果が生じるのかを定めています。

無権代理の場合、原則として、その法律行為は本人に対して効力を生じません（民法113条）。つまり、Aさんの土地をBさんが勝手に売ってしまっても、原則としてAさんはその売買契約に従う必要はないということです。

ただし、本人には追認権という権利があります。追認とは、無権代理行為を「承認する」ことです。AさんがBさんの勝手な売買契約を「良い」と認めれば、その契約は有効になります。追認は、明示的に行うことも、黙示的に行うことも可能です。

一方、相手方は、本人に対して催告権を行使することができます。催告とは、本人に対して「この契約を追認しますか？」と尋ねる権利です。本人が返事をしない場合、追認を拒否したものとみなされます。また、相手方は、無権代理人に対して、契約が無効になったことによる損害賠償を請求できる場合があります（民法117条）。

越権代理の場合も、基本的には無権代理と同様の法的効果が生じます。つまり、本人（Aさん）は、代理人（Bさん）が権限を超えて行った部分については、原則として責任を負いません。しかし、Aさんがその契約を追認すれば、全て有効になります。

誤解されがちなポイントの整理：追認の重要性

無権代理や越権代理で最も重要なのは、本人の追認の有無です。本人が追認すれば、その法律行為は有効になり、本人が追認しなければ、原則として無効になります。

よくある誤解として、無権代理行為は最初から無効であるというものがあります。確かに、無権代理行為は原則として本人に対して効力を生じませんが、本人が追認すれば有効になります。つまり、無権代理行為は、「効力が未確定な状態」にあると考えるのが正しいです。

また、相手方は、無権代理人に対して責任を追及できる場合があります。これは、相手方が無権代理行為によって損害を被った場合に、その損害を賠償してもらうことができるという意味です。ただし、無権代理人が未成年者などの場合、責任能力がないため、損害賠償を請求できないこともあります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：トラブルを避けるために

無権代理や越権代理に関するトラブルを避けるためには、以下の点に注意しましょう。

• 代理人に代理権があるか確認する：契約を結ぶ前に、相手が代理人である場合、本当に代理権を持っているのか、その範囲はどの程度なのかを確認することが重要です。委任状や、登記簿謄本などで確認することができます。
• 契約内容を慎重に確認する：代理人が契約内容について、本人の意向に沿った内容で契約しているかを確認しましょう。
• 追認の意思を明確にする：無権代理行為が行われた場合、本人は追認するかどうかを明確に意思表示する必要があります。曖昧な態度は、後々トラブルの原因になる可能性があります。
• 弁護士に相談する：もし、無権代理や越権代理に関するトラブルに巻き込まれた場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

具体例を挙げると、不動産の売買契約で、売主の代理人として現れた人が、実は売主から代理権を正式に与えられていなかったというケースがあります。この場合、買主は、売主に対して契約の有効性を主張することができず、損害を被る可能性があります。このような事態を避けるためには、事前に代理権の有無を確認することが不可欠です。

専門家に相談すべき場合とその理由：法的アドバイスの必要性

無権代理や越権代理に関する問題は、複雑で専門的な知識を要することが多く、個人で解決することが難しい場合があります。以下のような場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

• 無権代理行為が行われた場合：契約の有効性や、損害賠償請求の可否など、法的判断が必要になるため。
• 越権代理行為が行われた場合：代理権の範囲や、本人の責任範囲など、専門的な解釈が必要になるため。
• 相手方との間でトラブルが発生した場合：交渉や訴訟など、法的手段が必要になる可能性があるため。
• 高額な取引に関わる場合：不動産売買など、高額な取引の場合、少しのミスが大きな損失につながる可能性があるため。

弁護士は、法律の専門家として、あなたの状況に合わせて適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。また、相手方との交渉や、裁判手続きなど、法的な手続きも代行してくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の解説の重要ポイントをまとめます。

• 無権代理は、代理権がない人が行う代理行為。
• 越権代理は、代理権の範囲を超えて行う代理行為。
• どちらの場合も、本人の追認が重要。追認があれば有効、追認がなければ原則として無効。
• 相手方は、無権代理人に対して損害賠償を請求できる場合がある。
• トラブルを避けるためには、事前に代理権の有無や範囲を確認することが重要。
• 問題が発生した場合は、弁護士などの専門家に相談する。

無権代理と越権代理は、法律の世界ではよくある問題です。今回の解説を通して、これらの概念を理解し、トラブルを未然に防ぐための知識を身につけていただければ幸いです。