連帯保証人とは？ 基礎知識を分かりやすく解説
連帯保証人とは、簡単に言うと、借金をした人が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負う人のことです。今回のケースでは、質問者さんが父の会社の借金の連帯保証人になっているため、会社が借金を返せなくなった場合、質問者さんが代わりに返済しなければならない可能性があります。連帯保証人には、通常の保証人と異なり、借金をした人（**主債務者**）に先に請求してほしい、とか、自分の財産から先に差し押さえないでほしい、などと主張できる権利（**催告の抗弁権**や**検索の抗弁権**）がありません。つまり、債権者（お金を貸した側）は、連帯保証人である質問者さんに対して、直接、全額の返済を求めることができるのです。
連帯保証は、非常に重い責任を伴います。安易に引き受けてしまうと、予期せぬ事態で大きな損害を被る可能性があります。連帯保証人になる際には、借金の金額や返済計画、万が一の場合のリスクなどを十分に理解し、慎重に判断することが重要です。
今回のケースへの直接的な回答：会社の倒産と財産への影響
会社が倒産した場合、連帯保証人である質問者さんには、借金の返済義務が生じます。この返済義務を果たすために、質問者さんの財産が対象となる可能性があります。具体的には、以下のような流れが考えられます。
- 債権者からの請求: 銀行などの債権者は、まず会社に対して返済を求めますが、会社に返済能力がない場合、連帯保証人である質問者さんに返済を請求します。
- 財産の調査: 債権者は、質問者さんの財産を調査します。これは、質問者さんがどの程度の財産を持っているかを確認し、そこから回収できる金額を把握するためです。
- 財産の差し押さえ: 質問者さんが返済に応じない場合、または返済能力がないと判断された場合、債権者は裁判所を通じて、質問者さんの財産を差し押さえることができます。差し押さえの対象となる財産には、不動産（建物や土地）、預貯金、給与などがあります。
今回のケースでは、質問者さんと奥様、お子さんが住んでいる建物が共有名義です。質問者さんの持ち分（9割）は、差し押さえの対象となる可能性があります。奥様の持ち分（1割）は、原則として差し押さえの対象にはなりませんが、状況によっては影響を受ける可能性もあります。
連帯保証と関係する法律や制度について
連帯保証に関する主な法律は、民法です。民法では、連帯保証人の責任や権利について規定されています。また、破産法や民事再生法といった倒産に関する法律も、連帯保証人の財産に影響を与える可能性があります。
民法（連帯保証に関する主な規定）
- 連帯保証人の責任範囲: 連帯保証人は、主債務者（借金をした人）と同じ責任を負います。
- 連帯保証の解除: 連帯保証契約は、一定の条件を満たせば解除できる場合があります。
破産法
破産とは、債務者が自分の財産をすべて債権者に分配し、借金を免除してもらう手続きです。連帯保証人が破産した場合、保証債務（保証人が代わりに払わなければならないお金）も免除される可能性があります。
民事再生法
民事再生とは、債務者が裁判所の監督のもとで、借金を減額してもらい、残りの借金を分割で返済していく手続きです。連帯保証人は、民事再生の手続きによって、影響を受ける可能性があります。
誤解されがちなポイント：名義変更だけで財産を守れる？
「名義を変えれば、建物を守れるのではないか？」という疑問は、多くの方が抱くものです。しかし、残念ながら、名義変更だけで財産を完全に守れるとは限りません。名義変更が有効な場合もありますが、状況によっては、債権者から「詐害行為（**債権者を害する行為**）」とみなされ、無効になる可能性があります。
例えば、会社が倒産する直前に、連帯保証人である質問者さんが、自分の持ち分を奥様に無償で譲渡した場合、債権者はこの譲渡を無効とし、差し押さえをすることが可能です。これは、債権者の権利を侵害する行為とみなされるからです。ただし、名義変更が常に無効になるわけではありません。例えば、正当な理由があり、対価を支払って名義変更を行った場合などは、有効となる可能性があります。
名義変更を検討する場合は、専門家（弁護士など）に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
実務的なアドバイスと具体例：財産を守るための対策
会社の倒産に備え、連帯保証人としてできる対策はいくつかあります。ただし、これらの対策は、状況によって効果が異なるため、専門家と相談しながら進めることが重要です。
- 専門家への相談: まずは、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、具体的な状況を踏まえたアドバイスを受けることが重要です。専門家は、法的知識に基づいて、最適な対策を提案してくれます。
- 債権者との交渉: 債権者との間で、返済計画や分割払いの合意を模索することも可能です。債権者との交渉は、専門家を介して行うのが一般的です。
- 財産の整理: 財産の状況を把握し、差し押さえの対象となる財産を整理することも検討できます。例えば、換金性の高い財産を売却し、借金の返済に充てるなどです。ただし、安易な財産の処分は、かえって状況を悪化させる可能性もあるため、注意が必要です。
- 破産・民事再生の検討: 状況によっては、破産や民事再生といった法的手続きを検討することもできます。これらの手続きは、借金の負担を軽減するための有効な手段となり得ます。ただし、手続きには費用や時間がかかるため、専門家とよく相談する必要があります。
具体例
例えば、質問者さんが住宅ローンを抱えている場合、住宅ローンの返済を優先的に行うことが重要です。住宅ローンが残っている限り、家を手放さなければならない可能性は低くなります。ただし、住宅ローンの返済が滞ると、競売にかけられるリスクがあるため、注意が必要です。
専門家に相談すべき場合とその理由
今回のケースのように、連帯保証人として会社の借金を抱えている場合、専門家への相談は必須と言えます。特に、以下のような状況に該当する場合は、早急に専門家へ相談することをおすすめします。
- 会社の経営状況が悪化している場合: 会社の倒産が現実味を帯びてきた場合は、早めに専門家に相談し、今後の対策を検討する必要があります。
- 債権者から返済を迫られている場合: 債権者から返済を迫られている場合は、専門家に相談し、交渉や法的手続きの準備を進める必要があります。
- 財産への影響が心配な場合: 自分の財産（特に不動産）への影響が心配な場合は、専門家に相談し、財産を守るための対策を検討する必要があります。
- 法的知識がない場合: 法律や手続きに詳しくない場合は、専門家のサポートが不可欠です。
相談先としては、弁護士、司法書士、税理士などが挙げられます。それぞれの専門家が、それぞれの専門知識を活かして、適切なアドバイスをしてくれます。複数の専門家に相談し、セカンドオピニオンを求めるのも良いでしょう。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回のケースでは、父の会社の借金に対する連帯保証人という立場、そしてご自身の財産への影響が大きな問題です。重要なポイントを改めて整理しましょう。
- 連帯保証人の責任: 会社が倒産した場合、連帯保証人である質問者さんは、借金の返済義務を負います。
- 財産への影響: 質問者さんの財産（建物や預貯金など）は、差し押さえの対象となる可能性があります。
- 名義変更のリスク: 名義変更だけで財産を守れるとは限りません。状況によっては、詐害行為とみなされる可能性があります。
- 専門家への相談: 会社の経営状況が悪化している、債権者から返済を迫られている、財産への影響が心配などの場合は、専門家（弁護士など）に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
- 対策の検討: 債権者との交渉、財産の整理、破産・民事再生の検討など、状況に応じた対策を専門家と相談しながら進める必要があります。
連帯保証は、非常にリスクの高い行為です。今回の件を教訓に、今後は連帯保証を安易に引き受けることのないよう、十分注意しましょう。また、万が一、連帯保証人になってしまった場合は、早めに専門家に相談し、適切な対策を講じることが重要です。
