父の死後、何をすれば？相続手続きや遺品整理の進め方を解説

相続手続きって何？まずは基礎知識を整理しよう

父上が亡くなられたとのこと、心よりお悔やみ申し上げます。
大切な方を失った悲しみの中、様々な手続きに追われるのは大変なことと思います。
まずは、相続手続きの基礎知識から整理していきましょう。

「相続」とは、人が亡くなった際に、その人の財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます）を、
親族などが引き継ぐことを言います。この財産を引き継ぐ人を「相続人」と言います。

相続は、亡くなった方の遺言書の有無によって手続きの流れが大きく変わります。
遺言書があれば、原則として遺言書の内容に従って相続が行われます。
遺言書がない場合は、法律で定められた「法定相続」に従って相続が行われます。

今回のケースへの直接的な回答：相続手続きと遺品整理の第一歩

今回のケースでは、まず以下の2つのステップから始めるのがおすすめです。

• 遺言書の確認:
  まずは、故人の遺言書の有無を確認しましょう。遺言書がある場合は、その内容に従って相続手続きを進めます。
  遺言書が見つからない場合は、法定相続の手続きを進めます。
• 相続人の確定と相続財産の調査:
  相続人（誰が相続する権利があるのか）を確定し、相続財産（どのような財産があるのか）を調査します。
  これは、相続手続きを進める上で非常に重要なステップです。

これらのステップを踏むことで、その後の手続きがスムーズに進みます。

関係する法律や制度：相続に関する法律と注意点

相続には、様々な法律が関係してきます。主なものとして、以下の法律が挙げられます。

• 民法:
  相続に関する基本的なルールを定めています。例えば、相続人の範囲や相続分の割合、遺言書のルールなどが規定されています。
• 相続税法:
  相続税に関するルールを定めています。相続税がかかる場合、この法律に基づいて税額が計算されます。

相続手続きを進める際には、これらの法律を理解しておくことが重要です。
必要に応じて、専門家（弁護士や税理士など）に相談することも検討しましょう。

また、相続放棄という制度もあります。これは、相続人が相続を拒否することです。
相続財産よりも借金の方が多い場合など、相続放棄を検討することもあります。
相続放棄をする場合は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

誤解されがちなポイント：相続に関するよくある勘違い

相続に関しては、誤解されやすいポイントがいくつかあります。
代表的なものをいくつかご紹介します。

• 遺言書があれば全て思い通りになるわけではない:
  遺言書は、原則として尊重されますが、遺留分（法定相続人に最低限保障されている相続分のこと）を侵害するような内容は無効になる可能性があります。
• 相続放棄は一度きり:
  相続放棄は、一度行うと撤回できません。慎重に判断する必要があります。
• 相続税は必ずかかるわけではない:
  相続財産の総額が一定額以下であれば、相続税はかかりません（基礎控除）。

これらの誤解を避けるためにも、専門家への相談や情報収集をしっかりと行いましょう。

実務的なアドバイス：相続手続きと遺品整理の具体的な進め方

相続手続きと遺品整理は、具体的にどのように進めていけば良いのでしょうか。
それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。

1. 遺言書の確認:

• まずは、故人が遺言書を作成していたかどうかを確認します。
  遺言書は、自筆証書遺言、公正証書遺言など、いくつかの種類があります。
• 自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認（遺言書が本物であるかを確認する手続き）が必要です。
• 公正証書遺言の場合は、検認は不要です。

2. 相続人の確定:

• 故人の戸籍謄本などを集め、相続人を確定します。
  相続人の範囲は、配偶者、子、親、兄弟姉妹など、民法で定められています。
• 相続人が誰なのかを確定することは、後の手続きを進める上で非常に重要です。

3. 相続財産の調査:

• 故人の財産を全て洗い出します。
  不動産、預貯金、株式、自動車、保険金、借金など、プラスの財産とマイナスの財産の両方を調査します。
• 財産調査は、相続税の申告や遺産分割協議を行う上で不可欠です。

4. 遺産分割協議:

• 相続人全員で、遺産の分け方について話し合います。
  遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容に従いますが、相続人全員の合意があれば、異なる分け方も可能です。
• 遺産分割協議は、相続人全員の参加が必要で、合意形成には時間がかかることもあります。

5. 相続税の申告と納税:

• 相続財産の総額が一定額を超える場合は、相続税の申告と納税が必要です。
• 相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。

6. 遺品整理:

• 遺品整理は、故人の残された品々を整理することです。
  思い出の品、貴重品、不用品などを分別し、処分します。
• 遺品整理は、時間と労力がかかる作業です。
  専門業者に依頼することも検討しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続手続きは、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。
以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 遺言書がない場合:
  遺産分割協議や相続手続きをスムーズに進めるために、専門家のサポートが必要となる場合があります。
• 相続人が多い場合:
  相続人が多いと、遺産分割協議が難航する可能性があります。
  専門家が間に入り、円滑な話し合いをサポートしてくれます。
• 相続財産が複雑な場合:
  不動産や株式など、複雑な財産がある場合、専門的な知識が必要となります。
• 相続税が発生する場合:
  相続税の申告や節税対策など、税理士の専門知識が必要となります。
• 相続人間で争いがある場合:
  相続人間で争いがある場合、弁護士に相談し、法的解決を図る必要があります。

相談する専門家としては、弁護士、税理士、行政書士、司法書士などが挙げられます。
それぞれの専門分野や得意分野が異なるため、ご自身の状況に合わせて適切な専門家を選びましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

父上のご逝去後、様々な手続きに直面し、大変な時期かと思います。
最後に、今回の重要ポイントをまとめます。

• まずは、遺言書の有無を確認し、相続人や相続財産を確定しましょう。
• 相続手続きは、法律や制度に関する知識が必要となります。
  必要に応じて、専門家（弁護士、税理士など）に相談しましょう。
• 遺品整理は、時間と労力がかかる作業です。
  無理せず、専門業者に依頼することも検討しましょう。

これらのステップを踏み、一つずつ丁寧に手続きを進めていくことが大切です。
ご自身の心と体の健康を第一に、焦らず、落ち着いて進めてください。
心より、故人のご冥福をお祈り申し上げます。