父の遺産分割と不法行為請求：1000万円預かり金の扱いをめぐる相続争いとその対応策

【背景】
* 昨年8月、父が亡くなりました。相続人は養子を含む6人です。
* 父は亡くなる7年前から入院、転院、介護施設、特別養護老人ホームと転居を繰り返していました。
* 同居していた次男夫婦が父の身上監護と財産管理をしていました。
* 父の亡くなる7年半前から意思判断能力がなかったと主張する長女が、次男夫婦を相手取り不法行為による損害賠償請求訴訟を起こしました。
* 長女は、父が有料老人ホーム入居一時金1000万円を長男（私）に預けたことを問題視しています。

【悩み】
長女からの反論に対して、どのように反論すれば良いのか分かりません。1000万円は預かったものであり、父の遺産分割の対象であると考えていますが、長女は不法行為だと主張しています。どうすれば、この状況を乗り越えることができるのでしょうか？

遺産分割調停で特別受益・寄与分を主張し、不法行為ではないことを立証する。

相続争いと不法行為請求：基礎知識

相続（そうぞく）とは、人が亡くなった際に、その財産や権利義務が相続人（そうぞくにん）に引き継がれることです。相続人には、法律で定められた順位があります。今回のケースでは、父の子である6人が相続人となります。

遺産分割（いさんぶんかつ）とは、相続人が複数いる場合、相続財産をどのように分けるかを決める手続きです。話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所（かていさいばんしょ）で調停（ちょうてい）や審判（しんぱん）を行うことができます。

不法行為（ふほうこうい）とは、故意または過失によって他人に損害を与えた場合に、損害賠償（そんがいばいしょう）の責任を負う行為のことです。今回のケースでは、長女は次男夫婦が父の意思能力がない状態を利用して財産を使い込んだと主張しており、不法行為に当たるとしています。

今回のケースへの直接的な回答

長女の主張は、次男夫婦が父の意思能力がない状態を悪用して財産を不正に取得したというものです。しかし、質問者様（長男）が預かった1000万円は、父の意思に基づいて預かったものであり、不法行為には当たりません。

誤解されがちなポイントの整理

長女は、1000万円の預かりについて、次男夫婦が関与した不自然な取引だと主張している可能性があります。しかし、質問者様は、長女との過去の金銭トラブルや、父の明確な意思に基づいて預かったことを証明できれば、不法行為ではないと主張できます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

1. **証拠集め:** 父の意思能力があったことを示す証拠（例えば、6年前の母の相続手続き書類、5年前の長女への贈与記録、4年前の契約書など）をしっかりと集めましょう。
2. **証人確保:** 父の意思能力や1000万円預かりの経緯を証言できる人を探しましょう。
3. **専門家への相談:** 弁護士や司法書士に相談し、適切な対応策を立てましょう。彼らは、証拠の収集方法や裁判戦略についてアドバイスしてくれます。
4. **陳述書の修正:** 現在の陳述書に、上記の証拠や証言内容を具体的に追加し、より説得力のある内容に修正しましょう。長女の反論に対して、一つ一つ丁寧に反論する必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続問題は複雑で、法律的な知識が不可欠です。特に、不法行為の訴訟に発展している場合は、専門家の助言なしに解決するのは困難です。弁護士や司法書士は、法律的な観点から適切なアドバイスを行い、訴訟対応をサポートしてくれます。

まとめ

長女の主張を否定するには、父の意思能力があったこと、1000万円を預かった経緯が正当なものであることを明確に示す必要があります。証拠集めと専門家への相談を怠らず、冷静かつ丁寧に反論することで、この問題を解決できる可能性があります。遺産分割調停において、特別受益（とくべつじゅえき）や寄与分（きよぶん）を主張することで、公平な遺産分割を目指しましょう。特別受益とは、相続人が生前に相続人以外から財産を受け取っていた場合に、相続分を減額する制度です。寄与分とは、相続人が被相続人のために特別の貢献をした場合に、相続分を増額する制度です。これらの制度を適切に活用することで、長女の主張を退け、公正な遺産分割を行うことができるでしょう。