父の遺産分割における弁護士の不作為・不誠実対応への対処法：相続トラブルと弁護士との適切なコミュニケーション

【背景】
* 昨年8月に父が亡くなり、相続人は実子3人、養子3人の計6人です。
* 長女の姉は、生前に父の身上監護に関与せず、父の入院直前に成年後見人申立てを画策しました。
* 相続発生後、姉の代理人弁護士から受任通知書が届きましたが、その後放置され、準確定申告を姉だけがしていなかったことへの言い訳文書が送られてきました。
* 長男から姉に送付した文書では、弁護士の怠慢を指摘し、不動産の遺産分割協議から始めることを提案しています。
* 弁護士からは、交渉に努力を重ねたような言い訳と、裁判所を通じた手続きしかないと回答がありました。

【悩み】
姉の代理人弁護士の不作為・不誠実な対応にどのように対処すれば良いのか、迷っています。姉以外の相続人5人は弁護士を立てないつもりです。

弁護士への懲戒請求と、自ら家裁へ調停を申し立てることを検討。

相続と弁護士：基礎知識

相続（そうぞく）とは、人が亡くなった際に、その人の財産や権利義務が相続人（そうぞくにん）に引き継がれることです。相続財産には、不動産（ふどうさん）、預金、有価証券（ゆうかしょうけん）、債権（さいけん）など様々なものが含まれます。相続人は、法律で定められた順位に従って相続権（そうぞくけん）を持ちます。相続人が複数いる場合は、遺産分割（いさんぶんかつ）を行い、相続財産をどのように分けるかを決めなければなりません。遺産分割は、協議（きょうぎ）によって行うのが原則ですが、協議がまとまらない場合は、家庭裁判所（かていさいばんしょ）に調停（ちょうてい）を申し立てることができます。調停が成立しない場合は、審判（しんぱん）を請求することも可能です。

弁護士は、法律の専門家として、相続手続き全般をサポートします。遺産分割協議の支援、相続税申告（そうぞくぜいしんこく）の手続き、裁判での代理人（だいりにん）など、様々な場面で活躍します。しかし、弁護士が依頼者の意向に沿わず不誠実な対応をとるケースも存在します。

今回のケースへの回答

弁護士の対応に問題があると感じられるのであれば、まず、弁護士会（べんごしかい）に相談することをお勧めします。弁護士会は、弁護士の倫理（りんり）違反（いはん）を調査し、懲戒（ちょうかい）処分（しょぶん）を行うことができます。弁護士の不作為や不誠実な行為は、懲戒処分の対象となる可能性があります。

弁護士会への相談が難しい、もしくは弁護士会への相談だけでは解決しない場合は、自ら家庭裁判所（かていさいばんしょ）に調停を申し立てることも検討すべきです。弁護士に依頼せずに、相続人同士で話し合い、遺産分割協議書を作成することも可能です。しかし、協議が難航する場合は、裁判所の助けを借りる方がスムーズに解決できる可能性があります。

誤解されがちなポイント

弁護士に依頼すれば、必ず遺産分割が円滑に進むとは限りません。弁護士は、依頼者の代理人として活動しますが、最終的な決定権は依頼者自身にあります。弁護士の意見を参考にしながら、自身で判断することが重要です。また、弁護士に依頼したからといって、弁護士が全ての責任を負うわけではありません。依頼者自身も、相続手続きに関わって、積極的に情報収集や意思表示を行う必要があります。

実務的なアドバイス

* 弁護士への不信感を抱いている場合は、弁護士を変更することを検討しましょう。
* 相続に関する書類は、全て保管しておきましょう。証拠として必要となる可能性があります。
* 相続税の申告期限に注意しましょう。期限を過ぎると、延滞税（えんたいぜい）が課せられます。
* 不安な点があれば、税理士（ぜいりし）や司法書士（しほうしょし）などの専門家にも相談してみましょう。

専門家に相談すべき場合

* 弁護士の対応に納得できない場合
* 相続に関する法律や手続きが複雑で、自身で対応できない場合
* 相続財産に高額な不動産が含まれている場合
* 相続人同士で争いが発生している場合

まとめ

今回のケースでは、弁護士の不作為・不誠実な対応が問題となっています。弁護士会への相談、もしくは自ら家裁へ調停を申し立てることを検討すべきです。相続手続きは複雑なため、専門家の力を借りながら、冷静に、そして積極的に対応することが重要です。早めの行動が、円滑な遺産分割と精神的な負担軽減につながります。