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父の遺産分割問題!弁護士の不誠実な対応への対処法と相続手続きのポイント

【背景】
* 昨年8月、父が亡くなりました。(母は8年前死亡)
* 相続人は私(質問者)、姉、兄、妻、長男、次男の6人です。
* 父は2010年から特別養護老人ホームに入居していました。
* 私を含む4人は父と同居し、父に貸付金があります。
* 姉は弁護士を立て、遺産分割において主張を強めています。
* 兄は生前贈与を受けており、不動産相続を希望していません。

【悩み】
姉とその弁護士の対応に不誠実さを感じ、遺産分割調停を検討しています。同居家族4人と兄で本人訴訟で申し立てる際の死角や盲点、姉の弁護士の不誠実な対応への対処方法を知りたいです。また、姉の特別受益をどのように主張すべきか、弁護士に相談すべきか迷っています。

遺産分割調停を申し立て、姉の特別受益を考慮した上で、法定相続分を主張しましょう。

テーマの基礎知識:遺産分割と特別受益

遺産分割とは、被相続人(亡くなった人)の遺産を相続人(相続権を持つ人)でどのように分けるかを決定することです。相続財産には、不動産、預金、株式など様々なものが含まれます。相続人は、法定相続分(法律で決められた割合)に基づいて遺産を相続します。しかし、生前に被相続人から財産をもらっていた相続人(特別受益を受けた相続人)がいる場合は、その特別受益を考慮して遺産分割を行う必要があります。

特別受益とは、被相続人から生前に財産をもらったことで、相続開始(被相続人が亡くなった時)時点で既に財産を所有している状態のことです。今回のケースでは、姉が受け取った生命保険の解約返戻金とリゾートマンションの譲渡益が特別受益に該当します。

今回のケースへの直接的な回答:遺産分割調停の申立て

ご家族の状況から、姉とその弁護士の対応に納得できない点が多く、遺産分割調停(裁判所が仲介に入り、当事者間で合意形成を目指す手続き)を申し立てることが適切と考えられます。調停においては、姉の特別受益を主張し、法定相続分を考慮した上で、公平な遺産分割を目指しましょう。

関係する法律や制度:民法

遺産分割は民法(日本の私法の基礎となる法律)によって規定されています。特に、民法第900条以降の規定が遺産分割に関するルールを定めています。また、特別受益についても民法で規定されており、相続開始時の財産状況を考慮して遺産分割を行うことが求められています。

誤解されがちなポイント:成年後見制度と犯罪の疑い

姉の弁護士が「電子計算機使用詐欺罪」や「成年後見人申立て」を持ち出した点について、ご心配かと思いますが、これらの主張は、現状の情報だけでは、法的根拠が薄いと言えます。介護費用を支払う行為自体が犯罪に当たるわけではありません。成年後見制度は、判断能力が不十分な人の財産管理や生活支援を行う制度であり、必ずしも姉の主張が認められるとは限りません。

実務的なアドバイス:証拠の収集と専門家の活用

遺産分割調停では、証拠が非常に重要です。貸付金や生前贈与に関する契約書、通帳、領収書などをきちんと整理し、証拠として提出しましょう。弁護士に相談することで、証拠の収集方法や主張の仕方をアドバイスしてもらうことができます。

専門家に相談すべき場合とその理由:複雑なケースへの対応

今回のケースは、特別受益や生前贈与、弁護士の対応など、複雑な要素が絡み合っています。専門家である弁護士に相談することで、法的リスクを軽減し、ご自身の権利を適切に主張することができます。特に、姉の弁護士の対応に不誠実さを感じている場合は、弁護士に相談して適切な対応策を検討することをお勧めします。

まとめ:冷静な対応と専門家の活用が重要

遺産分割は、感情的な問題になりがちですが、冷静な対応と専門家の活用が重要です。証拠をしっかり収集し、弁護士に相談しながら、ご自身の権利を主張していきましょう。遺産分割調停を申し立てることで、裁判所を介して公平な解決を目指せる可能性が高まります。焦らず、一つずつ問題を解決していくことが大切です。

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