相続の基礎知識：相続って何？
相続とは、人が亡くなったときに、その人の財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます）を、特定の人が引き継ぐことです。
この「特定の人」のことを「相続人」といいます。
相続は、亡くなった方の遺言（生前に残された意思表示）がある場合は、原則として遺言の内容に従って行われます。
遺言がない場合や、遺言の内容が一部しか適用されない場合は、法律（民法）で定められたルールに従って相続が行われます。
このルールを「法定相続」といいます。
今回のケースでは、父上が亡くなってから15年が経過しているとのことですが、相続の手続きが未了のままになっているようです。
今回のケースへの直接的な回答：相続人は誰？
まず、相続人について確認しましょう。
民法では、相続人になれる人の範囲（相続順位）が決められています。
今回のケースでは、亡くなったお父様には、兄弟と、ご質問者様を含めた3人のお子様がいらっしゃるとのことです。
配偶者（奥様）がいない場合、お子様は第一順位の相続人になります。
兄弟は第三順位の相続人です。
したがって、お父様が亡くなった時点で、相続人はお子様3人と、お父様の兄弟（もしご存命であれば）ということになります。
しかし、今回は父上が亡くなってから15年が経過しています。
相続開始から時間が経過しているため、相続人の中に既に亡くなっている方がいる可能性もあります。
その場合、その方の相続権は、その方の相続人に引き継がれることになります（これを「代襲相続」といいます）。
したがって、現在の相続人を確定するためには、まず、お父様の戸籍を調べて、相続関係を正確に把握する必要があります。
次に、お父様の兄弟に相続権があるかについてです。
お子様がいらっしゃる場合、お父様の兄弟に相続権が発生するのは、お子様全員が相続放棄した場合などに限られます。
今回のケースでは、ご質問者様を含めお子様がいらっしゃるので、基本的にはお父様の兄弟に相続権はないと考えられます。
関係する法律や制度：相続に関する法律
相続に関する法律として、主に以下のものがあります。
- 民法：相続に関する基本的なルールを定めています。相続人の範囲、相続分、遺産分割の方法など、相続に関する様々な規定があります。
- 相続税法：相続税の課税対象、税率、計算方法などを定めています。相続税がかかるかどうか、かかる場合はどのくらいの税額になるのかを判断する上で重要です。
- 不動産登記法：相続した不動産の所有権を登記するための手続きについて定めています。相続登記（名義変更）を行う際に適用されます。
今回のケースでは、民法と相続税法が特に関係してきます。
相続税については、後ほど詳しく解説します。
誤解されがちなポイント：相続手続きの放置と時効
相続手続きを長期間放置してしまうと、様々な問題が生じる可能性があります。
よくある誤解として、「時間が経てば相続しなくても良くなる」というものがありますが、これは大きな間違いです。
相続放棄（相続する権利を放棄すること）には、原則として、相続開始を知ってから3ヶ月という期限があります。
この期間を過ぎると、原則として相続放棄はできなくなります。
また、相続税には、申告期限や納付期限があります。
これらの期限を過ぎると、加算税や延滞税が課せられる可能性があります。
相続手続きを放置していると、相続人が増えたり、相続関係が複雑になったりする可能性もあります。
例えば、相続人の中に認知症の方がいたり、連絡が取れない方がいたりすると、手続きが非常に難しくなることがあります。
実務的なアドバイス：土地の売却と名義
土地を売却するためには、まず相続登記（名義変更）を行う必要があります。
相続登記をせずに売却することはできません。
相続登記は、法務局（登記所）で行います。
必要書類を揃え、申請書を提出することで手続きが完了します。
相続登記の方法としては、大きく分けて2つあります。
- 遺産分割協議：相続人全員で、誰がどの財産を相続するかを話し合い、合意することです。遺産分割協議がまとまれば、その内容に基づいて相続登記を行います。
- 法定相続：遺産分割協議がまとまらない場合や、遺言がない場合に、法定相続分（法律で定められた相続人の取り分）に従って相続登記を行う方法です。
今回のケースでは、ご質問者様と兄がお住まいとのことですので、できれば遺産分割協議を行い、どちらかの名義で相続するのが良いでしょう。
売却を前提とするのであれば、売却しやすいように、相続人代表の方の名義にするのが一般的です。
相続登記の手続きは複雑なため、専門家（司法書士）に依頼することをお勧めします。
司法書士は、必要書類の収集から登記申請まで、一連の手続きを代行してくれます。
専門家に相談すべき場合：相続税と税理士
相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額によって決まります。
相続財産の総額が、基礎控除額（一定の金額まで相続税がかからない金額）を超える場合に、相続税が発生します。
相続税の基礎控除額は、以下の計算式で求められます。
基礎控除額 = 3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
今回のケースでは、相続人が3人（ご質問者様、兄、もう1人）と仮定すると、基礎控除額は4800万円となります。
お父様の遺産総額が4000万円弱とのことですので、基礎控除額を下回る可能性があります。
この場合、相続税はかからない可能性が高いです。
しかし、相続財産の評価方法や、生命保険の非課税枠など、相続税の計算には様々な要素が関係してきます。
正確な相続税額を計算するためには、税理士に相談することをお勧めします。
税理士は、相続税に関する専門家です。
相続財産の評価、相続税の計算、申告書の作成など、相続税に関する様々な業務を代行してくれます。
相続税がかかる可能性がある場合は、必ず税理士に相談しましょう。
相続税の申告を怠ると、加算税や延滞税が課せられる可能性があります。
まとめ：今回の重要ポイント
- 相続の手続きは、時間が経つほど複雑になる可能性があります。
- 相続人を確認し、相続登記を行う必要があります。
- 土地を売却する場合は、相続登記を済ませてから行いましょう。
- 相続税がかかるかどうかは、専門家（税理士）に相談しましょう。
今回のケースでは、相続手続きが長期間放置されているため、早急に専門家（司法書士、税理士）に相談し、適切なアドバイスを受けることを強くお勧めします。
