父の遺産相続：アパート経営の寄与分は認められる？確定申告書から相続分を主張する方法

テーマの基礎知識：遺産分割と寄与分

遺産分割とは、相続人が亡くなった人の財産をどのように分けるかを決定することです。法定相続分（民法で定められた相続割合）に従って分割するのが一般的ですが、相続人が被相続人（亡くなった人）のために特別な貢献をした場合、その貢献分を考慮して遺産分割を行うことができます。これを「寄与分」といいます。

寄与分は、法定相続分とは別に、相続財産から優先的に分配されるものではありません。あくまで、法定相続分を算出した上で、その分を調整する要素です。

今回のケースへの直接的な回答：寄与分主張の可能性

質問者様は、父の入院後、アパート経営に多大な貢献をしたと主張されています。確定申告書は、収入増加を示す重要な証拠となります。しかし、単に収入が増加したというだけでは、寄与分が認められるとは限りません。

寄与分を主張するには、以下の点を明確にする必要があります。

* **具体的な寄与内容:** 客付け、リフォーム、建て替え企画立案・実行など、具体的な業務内容と、その業務によってどれだけの収入増加に貢献したのかを詳細に示す必要があります。単なる「手伝った」では不十分です。写真や記録、証人など、客観的な証拠が重要になります。
* **寄与の時期と期間:** 2009年2月以降の寄与内容を明確にし、期間を特定する必要があります。
* **寄与の程度:** 4人でどれだけの労働時間や労力を費やしたのか、具体的な数値で示すことが重要です。
* **専従者給与との比較:** 専従者給与（事業主の親族が事業を手伝う際に支払われる給与）を受け取っていなかった点を主張する際には、市場価格（一般的な専従者給与の金額）との比較を行い、その差額を寄与分として主張する必要があるでしょう。

関係する法律や制度：民法と相続法

遺産分割は民法が、相続に関する手続きは相続法が規定しています。寄与分は、民法上の相続分調整の概念に基づきます。裁判所は、相続人の寄与内容や程度、相続財産の状況などを総合的に判断して、寄与分の有無やその額を決定します。

誤解されがちなポイント：寄与分の立証責任

寄与分を主張する側は、その寄与内容と程度を立証する責任（立証責任）があります。単なる主張だけでは認められません。客観的な証拠を揃えることが非常に重要です。

実務的なアドバイス：証拠集めと専門家への相談

* **確定申告書以外の証拠:** アパート経営に関する帳簿、リフォームや修繕の領収書、客付けの記録、銀行取引明細書など、可能な限り証拠を集めましょう。
* **証人:** アパート経営を手伝った他の家族や、関係者からの証言も有効です。
* **専門家への相談:** 弁護士や司法書士に相談し、適切な主張方法や証拠集めについてアドバイスを受けることを強くお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由

遺産分割は複雑な手続きであり、特に争いがある場合は、専門家の助言なしに解決するのは困難です。特に、姉が弁護士を立てている状況では、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ：寄与分の主張には証拠が重要

アパート経営への寄与分を主張するには、具体的な寄与内容、時期、期間、程度を明確に示し、客観的な証拠を揃えることが重要です。確定申告書は重要な証拠ですが、それだけでは不十分な場合があります。専門家と相談し、適切な証拠集めと主張を行うことで、相続手続きを円滑に進めることができます。 相続問題は感情的な問題になりがちですが、冷静に証拠に基づいて対応することが大切です。