父親の借金で相続放棄を検討。生活保護中の家族はどうすれば？

相続放棄とは？ 基礎知識を分かりやすく解説

相続放棄とは、故人（今回の場合はお父様）の持っていた財産（プラスの財産とマイナスの財産、つまり借金などの負債）を一切相続しないという意思表示のことです。

相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとみなされます。つまり、借金を相続する義務もなくなります。

相続放棄は、家庭裁判所での手続きが必要です。手続きには期限があり、故人が亡くなったことを知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。この期間を過ぎると、原則として相続放棄はできなくなります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、父親に借金があるため、相続放棄を検討するのは賢明な判断と言えるでしょう。相続放棄をすれば、母親、あなた、妹のいずれにも借金が引き継がれることはありません。ただし、相続放棄の手続きを期限内に行う必要があります。

また、生活保護を受けている場合、相続放棄をすることで生活保護に影響が出る可能性も考慮する必要があります。この点についても、後ほど詳しく解説します。

関係する法律や制度

相続放棄に関係する主な法律は、民法です。民法には、相続の基本的なルールや、相続放棄に関する規定が定められています。

具体的には、民法915条で相続放棄の期間（3ヶ月）が定められており、民法938条には相続放棄の手続き方法が規定されています。

また、生活保護を受けている場合は、生活保護法も関係してきます。生活保護を受けている人が相続放棄をする場合、その財産の状況によっては、生活保護費の調整が行われる可能性があります。

相続放棄に関する誤解

相続放棄に関して、よくある誤解を整理しておきましょう。

・「借金は子に絶対行かない」という誤解

これは必ずしも正しくありません。相続放棄をしない限り、借金は相続人に引き継がれる可能性があります。相続放棄をすることで、初めて借金の相続を免れることができます。

・「相続放棄は難しい手続き」という誤解

相続放棄の手続き自体は、書類の準備や家庭裁判所への提出など、ある程度の事務作業が必要です。しかし、専門家に相談したり、必要な書類を揃えたりすれば、自分でも手続きを進めることは可能です。

・「相続放棄をすれば、一切の財産を受け取れない」という誤解

相続放棄をすると、プラスの財産も相続できなくなります。しかし、故人の財産が借金ばかりで、他に相続できる財産がない場合は、相続放棄をすることで、借金を相続せずに済むというメリットがあります。

実務的なアドバイスと具体例

相続放棄の手続きの流れと、注意点について解説します。

1. 情報収集と準備

まず、父親の借金の状況を把握するために、債権者（お金を貸した人や会社）に連絡を取り、借金の額や種類を確認しましょう。また、父親の財産（預貯金、不動産、車など）についても調査します。

2. 必要書類の準備

相続放棄の手続きには、以下の書類が必要になります。

• 相続放棄申述書（家庭裁判所所定の書式）
• 被相続人（亡くなった人）の戸籍謄本
• 相続人（あなた、母親、妹）の戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票
• 相続人の印鑑証明書

書類の取得方法や、具体的な書き方については、家庭裁判所のウェブサイトや、専門家のウェブサイトで確認できます。

3. 家庭裁判所への申述

必要書類を揃えたら、管轄の家庭裁判所に相続放棄の申述を行います。申述書の提出方法は、郵送または窓口への持参が可能です。

4. 家庭裁判所からの照会と回答

家庭裁判所から、相続放棄に関する照会書が送られてくる場合があります。照会書には、相続放棄の理由や、相続財産の状況などを回答する必要があります。

5. 相続放棄の受理

家庭裁判所が相続放棄を認めた場合、相続放棄申述受理通知書が送られてきます。これで、相続放棄の手続きは完了です。

車の処分について

父親名義の車は、相続財産に含まれます。相続放棄をする場合、原則として、車を処分するためには、相続放棄の手続きが完了している必要があります。相続放棄の手続きが完了する前に車を処分してしまうと、相続を承認したとみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。

ただし、車の価値が低い場合や、処分費用がかかる場合など、例外的に処分が認められることもあります。この点についても、専門家に相談することをおすすめします。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続放棄の手続きは、自分で行うことも可能ですが、専門家に相談することで、よりスムーズに進めることができます。

特に、以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 借金の額や種類が複雑な場合
• 相続財産の状況が不明確な場合
• 相続人同士で意見が対立している場合
• 生活保護を受けている場合

専門家としては、弁護士や司法書士が挙げられます。弁護士は、法律に関する専門知識を持ち、相続放棄の手続きを全面的にサポートしてくれます。司法書士は、相続放棄の手続きに関する書類作成や、家庭裁判所への提出代行などをサポートしてくれます。

また、税理士に相談することで、相続税に関するアドバイスを受けることも可能です。

生活保護を受けている場合は、弁護士や、生活保護に詳しい専門家（行政書士など）に相談することをおすすめします。相続放棄が生活保護に与える影響について、具体的なアドバイスを受けることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、父親の借金から家族を守るために、相続放棄を検討するのは適切な判断です。ただし、相続放棄には期限（3ヶ月）があるため、早急に手続きを進める必要があります。

・専門家への相談

弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。特に、生活保護を受けている場合は、生活保護に詳しい専門家への相談をおすすめします。

・期限内の手続き

相続放棄の手続きは、故人が亡くなったことを知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。期限内に手続きを完了させるために、早めに準備を始めましょう。

・車の処分について

相続放棄の手続きが完了するまでは、原則として、父親名義の車を処分することはできません。専門家に相談し、適切な対応策を検討しましょう。

相続放棄は、家族の将来を守るための大切な手続きです。正しい知識と、専門家のサポートを得て、適切な対応をしてください。