物件事故から人身事故への切り替えは必要？加害者側の怪我と対応

回答と解説

テーマの基礎知識：物件事故と人身事故の違い

交通事故は、その結果によって大きく二つに分類されます。それが「物件事故」と「人身事故」です。

物件事故とは、主に物的損害のみが発生した場合を指します。車や建物などの損害はありますが、人に怪我がないか、あってもごく軽微な場合です。この場合、警察への届け出は行われますが、刑事的な責任や行政処分（免許の点数）は基本的に発生しません。

一方、人身事故は、人が怪我をしたり、死亡した場合に適用されます。人身事故の場合、警察による実況見分や、加害者に対する刑事責任、行政処分が科される可能性があります。また、損害賠償の範囲も、物件事故よりも広範囲に及びます。

今回のケースでは、当初は相手方の怪我が軽微であったため、物件事故として処理されました。しかし、加害者である質問者自身が重傷を負ったため、状況が変わる可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答：人身事故への切り替えの必要性

今回のケースでは、加害者である質問者の方が重傷を負い、手術が必要な状況です。この場合、人身事故への切り替えを検討するべきです。

人身事故に切り替えるかどうかは、最終的には警察の判断によります。しかし、加害者自身が重傷を負っている場合、警察にその旨を伝え、人身事故として処理してもらうよう相談することは可能です。人身事故に切り替えることで、加害者自身の治療費や休業損害などを、より適切に補償してもらえる可能性が高まります。

保険会社からは、物件事故のままでも自賠責保険で治療費が賄われるという説明があったようですが、人身事故に切り替えることで、より幅広い補償（例えば、休業補償や精神的苦痛に対する慰謝料など）が受けられる可能性があります。

関係する法律や制度：自賠責保険と過失割合

交通事故に関わる主な法律として、道路交通法と自動車損害賠償保障法（自賠法）があります。今回のケースで特に関係があるのは、自賠法です。

自賠法は、交通事故による被害者を救済するための法律で、自動車を運転する際には必ず加入が義務付けられている自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）について定めています。自賠責保険は、対人賠償保険であり、交通事故で他人を死傷させた場合の基本的な賠償をカバーします。今回のケースでは、加害者である質問者も、自賠責保険の対象となります。

また、今回の事故における過失割合（85:15）は、損害賠償の金額に大きく影響します。過失割合は、事故の状況や証拠に基づいて決定されます。今回のケースでは、質問者が85%の過失を負っているため、相手方の損害に対して、質問者が85%の責任を負うことになります。逆に、質問者が負った損害は、相手方に15%請求できる可能性があります。

誤解されがちなポイントの整理：人身事故への切り替えによる罰金や減点

人身事故に切り替えることに対する、よくある誤解として、罰金や免許の減点に対する不安があります。

まず、罰金についてですが、人身事故に切り替えたからといって、必ずしも罰金が科せられるわけではありません。罰金は、加害者の過失の程度や、事故の状況（例えば、信号無視や速度超過など）によって判断されます。人身事故に切り替えたとしても、罰金が科せられるかどうかは、警察の捜査の結果によります。

次に、免許の減点についてですが、人身事故に切り替わると、違反点数が加算される可能性があります。点数は、事故の過失の程度や、違反の種類によって異なります。今回のケースでは、一時停止無視が原因の事故であるため、違反点数が加算される可能性はあります。ただし、点数の加算は、人身事故に切り替えたこと自体によって決定されるものではなく、事故の原因や加害者の違反行為によって判断されます。

相手方が診断書を提出しない場合でも、加害者側の怪我の程度が重ければ、人身事故に切り替えることは可能です。ただし、その場合、警察の捜査はより慎重に行われる可能性があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：人身事故への切り替え手続き

人身事故への切り替えを検討する場合、以下の手順で進めるのが一般的です。

1. 警察への相談：まずは、事故を管轄する警察署に連絡し、人身事故への切り替えを相談します。その際、自身の怪我の状況（診断書や治療状況など）を説明し、人身事故としての捜査を依頼します。
2. 医師の診断：自身の怪我の状況を正確に把握するため、必ず医師の診断を受け、診断書を発行してもらいます。
3. 保険会社への連絡：人身事故への切り替えを保険会社に伝え、今後の対応について相談します。保険会社は、人身事故の手続きや、損害賠償に関するアドバイスをしてくれます。
4. 弁護士への相談：今回のケースのように、過失割合が複雑であったり、損害賠償の金額が大きくなる可能性がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスをしてくれ、交渉を代行してくれます。

具体例：

例えば、加害者である質問者が、事故後に入院し、長期間の治療が必要になったとします。この場合、物件事故のままであれば、治療費の一部しか補償されない可能性があります。しかし、人身事故に切り替えることで、治療費だけでなく、休業損害や精神的苦痛に対する慰謝料なども請求できるようになります。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士と行政書士の役割

今回のケースでは、以下の状況に当てはまる場合、専門家への相談を強く推奨します。

• 過失割合が争点になっている場合：過失割合が適切に判断されていない場合、損害賠償の金額が大きく変わることがあります。
• 損害賠償の金額が高額になる可能性がある場合：後遺障害が残ったり、休業損害が大きくなるなど、損害賠償の金額が高額になる可能性がある場合は、専門家のサポートが不可欠です。
• 保険会社との交渉が難航している場合：保険会社との交渉がうまくいかない場合、弁護士に依頼することで、交渉を有利に進めることができます。

弁護士は、法律の専門家であり、損害賠償請求や示談交渉など、法的問題全般に対応できます。弁護士に依頼することで、適切な賠償額を受け取れる可能性が高まります。

行政書士は、交通事故に関する書類作成や手続きのサポートを行います。人身事故に関する手続きは複雑なため、行政書士に相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 加害者自身が重傷を負っている場合、物件事故から人身事故への切り替えを検討すべきです。
• 人身事故に切り替えることで、加害者自身の治療費や休業損害などを、より適切に補償してもらえる可能性が高まります。
• 人身事故に切り替えたからといって、必ずしも罰金や減点が発生するわけではありません。
• 弁護士や行政書士など、専門家への相談を検討しましょう。

交通事故は、誰もが巻き込まれる可能性がある出来事です。今回の解説が、万が一の際に少しでもお役に立てれば幸いです。