物件事故報告書の開示請求は自分でできる？23条照会や弁護士の必要性を解説

【背景】

防犯ビデオなどの資料を警察が持っている物件事故について、当事者である自分が物件事故報告書の開示を求めている。
現在は弁護士に依頼していない。
賠償責任保険と任意保険の弁護士特約に加入しているが、弁護士特約は使用しない意向。

【悩み】

物件事故報告書の開示請求を、弁護士に依頼しなければならないのか疑問に思っている。
弁護士に依頼すると費用がかかるため、自分でできることを模索している。

物件事故報告書の開示請求は、原則として自分で可能です。ただし、開示の可否は状況によります。

物件事故報告書の開示請求：基礎知識

物件事故報告書とは、警察が作成する書類の一つで、事件や事故の状況を記録したものです。事件性がない場合でも、事故の事実関係を記録するために作成されることがあります。この報告書には、事故の発生日時、場所、当事者、目撃者の情報、事故の状況などが記載されています。

開示請求（かいじせいきゅう）とは、行政機関（この場合は警察）が保有する情報について、その開示を求めることです。日本では、国民の知る権利を保障するため、情報公開制度が設けられています。これにより、国民は原則として、行政機関が保有する情報を開示請求することができます。

今回のケースでは、物件事故報告書が警察によって保管されているため、この報告書の開示を求めることが考えられます。

今回のケースへの直接的な回答

原則として、物件事故報告書の開示請求は、弁護士に依頼しなくても、自分で行うことができます。警察に対して、情報公開請求を行うことになります。この請求は、書面で行うのが一般的です。請求書には、開示を求める情報の特定（物件事故報告書であること）、請求者の氏名や住所などを記載します。警察によっては、特定の書式を定めている場合もありますので、事前に確認しておくとスムーズです。

しかし、開示請求が必ず認められるとは限りません。警察は、開示することで捜査に支障をきたす恐れがある場合や、個人のプライバシーを侵害する可能性がある場合など、特定の理由がある場合には、開示を拒否することがあります。また、一部の情報が黒塗り（伏せ字）されて開示されることもあります。

関係する法律や制度

物件事故報告書の開示請求に関連する主な法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）です。この法律は、行政機関が保有する情報の公開を促進し、国民の知る権利を保障することを目的としています。

情報公開法に基づき、国民は行政機関に対して、自己の情報（個人情報）の開示を求めることができます。この権利は、個人のプライバシー保護と密接に関連しています。

また、個人情報保護法も関連します。警察が保有する個人情報は、個人情報保護法の規制対象となります。警察は、個人情報の適正な取り扱いを義務付けられており、開示請求に対しては、個人情報保護の観点からも慎重な対応が求められます。

誤解されがちなポイントの整理

多くの人が誤解しがちな点として、弁護士に依頼しなければ情報開示請求ができないという思い込みがあります。しかし、前述の通り、弁護士に依頼しなくても、自分で開示請求を行うことができます。弁護士に依頼するメリットは、法的な知識を駆使して、開示請求の成功率を高めたり、開示された情報の解釈をサポートしたりすることです。また、開示請求が拒否された場合に、異議申し立てや訴訟といった法的手段を講じることができます。

もう一つの誤解は、弁護士特約があれば必ず弁護士に依頼しなければならないというものです。弁護士特約は、弁護士費用を保険で賄えるというものであり、弁護士に依頼するかどうかは、あくまで本人の判断によります。

さらに、賠償責任保険に加入しているから、すべての問題が解決するというわけではありません。賠償責任保険は、賠償責任が発生した場合に、保険金が支払われるものです。しかし、保険金が支払われるためには、賠償責任の有無や金額について、当事者間で合意が成立するか、裁判で確定する必要があります。この点についても、弁護士のサポートが必要となる場合があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

物件事故報告書の開示請求を行う際の具体的な手順は以下の通りです。

情報公開請求書の作成: 警察署の窓口で、情報公開請求に関する書類を入手し、必要事項を記入します。インターネットで書式をダウンロードできる場合もあります。
請求書の提出: 作成した請求書を、管轄の警察署に提出します。郵送でも可能です。
開示・不開示の決定: 警察は、請求内容を審査し、開示の可否を決定します。決定結果は、書面で通知されます。
開示の実施: 開示が認められた場合、警察から報告書の写しなどの提供を受けます。

開示請求を行う際には、以下の点に注意しましょう。

請求対象の特定: 開示を求める物件事故報告書を特定するために、事故の日時、場所、関係者などの情報を正確に記載しましょう。
開示請求理由: なぜ開示を求めるのか、その理由を具体的に記載すると、開示が認められやすくなる可能性があります。
開示方法の希望: 報告書のコピーを希望するなど、開示方法について希望があれば、請求書に記載しましょう。

例えば、あなたが事故の被害者であり、事故の状況を正確に把握するために物件事故報告書が必要であると説明することで、開示が認められる可能性が高まります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合には、弁護士などの専門家に相談することを検討しましょう。

開示請求が拒否された場合: 開示請求が拒否された場合でも、不服申し立てや訴訟という手段があります。これらの手続きには、専門的な知識が必要となるため、弁護士に相談することをお勧めします。
賠償問題が発生した場合: 物件事故によって損害が発生し、賠償問題に発展する可能性がある場合は、弁護士に相談することで、適切な賠償額の算定や、示談交渉、訴訟などの対応をサポートしてもらうことができます。
法的知識が必要な場合: 事故の法的責任や、保険の適用など、専門的な法的知識が必要な場合は、弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。

弁護士に相談するメリットは、法的知識に基づいたアドバイスを受けられること、相手との交渉を代行してもらえること、訴訟になった場合に法的支援を受けられることなどです。弁護士費用はかかりますが、結果的に問題をスムーズに解決できる可能性が高まります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

物件事故報告書の開示請求は、原則として自分で可能です。警察に対して情報公開請求を行いましょう。
開示請求が拒否される場合もありますが、その場合でも、不服申し立てなどの手段があります。
賠償問題が発生したり、法的知識が必要な場合は、弁護士などの専門家に相談することを検討しましょう。
弁護士特約は、弁護士費用をカバーするものであり、必ずしも弁護士に依頼しなければならないわけではありません。

ご自身でできる範囲で情報収集を行い、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることで、より適切な対応が可能になります。