物損事故から人身事故への切り替え方：手続きと注意点【専門家が解説】

【背景】

追突事故に遭い、首と肩に痛みを感じた。
整形外科で診断書（頚椎捻挫、2～3週間）を受け取った。
警察署で人身事故への切り替えを検討している。

【悩み】

相手の保険会社への連絡を先にするべきか迷っている。
警察署への移動手段に不安がある。
相手への連絡をどうすれば良いか悩んでいる。
警察の対応に不信感を抱いている。
人身事故への切り替えが妥当なのか不安を感じている。

人身事故への切り替えは可能です。まずは警察と保険会社に連絡し、必要に応じて相手にも状況を説明しましょう。ご自身の体調を最優先に、適切な手続きを進めてください。

事故後の対応、焦らず冷静に！

事故に遭われたとのこと、心よりお見舞い申し上げます。事故後の対応は、心身ともに負担が大きいものです。この記事では、物損事故から人身事故への切り替えについて、具体的な手続きと注意点をわかりやすく解説します。ご自身の状況に合わせて、参考にしてください。

テーマの基礎知識：物損事故と人身事故の違い

交通事故には、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2種類があります。それぞれの違いを理解しておきましょう。

物損事故: 車や建物など、物的損害のみが発生した場合に適用されます。警察への届け出は必要ですが、基本的には加害者と被害者の間で修理費用などの話し合いが行われます。
人身事故: 人がケガをしたり、死亡したりした場合に適用されます。警察による捜査が行われ、加害者は刑事責任や行政処分（免許の点数）を負う可能性があります。また、被害者は治療費や慰謝料などを加害者に請求できます。

今回のケースでは、当初は物損事故として処理されましたが、後にケガが判明したため、人身事故への切り替えを検討されています。人身事故に切り替えることで、治療費や慰謝料の請求が可能になる場合があります。

今回のケースへの直接的な回答：人身事故への切り替えは可能

今回のケースでは、首と肩の痛みで病院を受診し、診断書も発行されているため、人身事故への切り替えは可能です。警察に診断書を提出し、人身事故として処理してもらうことができます。

人身事故への切り替えは、加害者側の保険会社に連絡する前に、警察に相談しても問題ありません。警察への連絡は、事故の状況を正確に伝えるために重要です。保険会社への連絡は、治療費や慰謝料の請求、示談交渉などをスムーズに進めるために必要です。
相手の方への配慮も大切ですが、ご自身の体調を最優先に考え、適切な対応をしましょう。

関係する法律や制度：交通事故に関する主な法律

交通事故に関係する主な法律としては、以下のものがあります。

道路交通法: 交通ルールを定めており、違反した場合は罰金や免許停止などの処分が科せられます。
自動車損害賠償保障法（自賠法）: 交通事故による被害者の救済を目的としており、自賠責保険への加入を義務付けています。
刑法: 交通事故で人を死傷させた場合、過失運転致死傷罪などが適用されることがあります。

今回のケースでは、人身事故に切り替えることで、加害者は上記の法律に基づいて責任を問われる可能性があります。また、被害者は、自賠責保険や任意保険から治療費や慰謝料を受け取ることができます。

誤解されがちなポイントの整理：人身事故にすることへの不安

人身事故に切り替えることに対して、以下のような誤解や不安を持つ方がいらっしゃいます。

相手に迷惑がかかる: 加害者は行政処分や刑事責任を負う可能性がありますが、それは加害者の責任であり、被害者が遠慮する必要はありません。
手続きが面倒: 人身事故の手続きは物損事故よりも複雑ですが、適切な対応をすればスムーズに進めることができます。弁護士に相談することも可能です。
自分のせいではないか: 事故の原因が相手にある場合、ご自身を責める必要はありません。正当な権利を主張しましょう。

人身事故に切り替えることは、ご自身の正当な権利を守るために必要なことです。遠慮せずに、適切な手続きを進めましょう。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：人身事故への切り替え手順

人身事故への切り替えは、以下の手順で進めます。

警察への連絡: 診断書を持って、管轄の警察署に人身事故への切り替えを依頼します。事故の状況やケガの状況を説明し、調書を作成してもらいます。
保険会社への連絡: ご自身の加入している任意保険会社に連絡し、人身事故になったことを伝えます。相手の保険会社とのやり取りや、治療費の支払いなどについて相談しましょう。
治療: 病院で適切な治療を受け、医師の指示に従いましょう。治療費は、自賠責保険や任意保険から支払われる場合があります。
示談交渉: 治療が終了したら、加害者側の保険会社と示談交渉を行います。慰謝料や損害賠償について話し合い、合意に至れば示談が成立します。

具体例:

追突事故に遭い、首のむち打ちで2週間の治療が必要になったAさんのケース。

Aさんは、当初は物損事故として処理されていましたが、首の痛みが引かないため、警察に診断書を提出し、人身事故に切り替えました。Aさんは、治療費や慰謝料を加害者側の保険会社に請求し、最終的に示談が成立しました。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士への相談

以下のような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

過失割合で争いがある場合: 事故の責任割合について、加害者側と意見が対立している場合は、弁護士に相談して、適切なアドバイスを受けましょう。
後遺障害が残る可能性がある場合: ケガが完治せず、後遺障害が残る可能性がある場合は、弁護士に相談して、適切な賠償請求を行いましょう。
保険会社との交渉が難航している場合: 保険会社との示談交渉がスムーズに進まない場合は、弁護士に依頼して、交渉を代行してもらいましょう。

弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守るために最善のサポートをしてくれます。
特に、後遺障害が残る可能性がある場合は、専門的な知識と経験を持つ弁護士に相談することが重要です。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、追突事故によるケガで人身事故への切り替えを検討されています。以下に、重要なポイントをまとめます。

人身事故への切り替えは可能: 診断書があれば、警察に人身事故として処理してもらうことができます。
手続きの流れ: 警察、保険会社に連絡し、治療を受けて、必要に応じて示談交渉を行います。
弁護士への相談: 過失割合で争いがある場合や、後遺障害が残る可能性がある場合は、弁護士に相談しましょう。
ご自身の体調を最優先に: 治療に専念し、無理のない範囲で手続きを進めましょう。

今回の事故で、心身ともに大変な状況だと思いますが、まずはご自身の体調を第一に考え、適切な対応をとってください。ご自身の権利を守り、一日も早く元の生活に戻れることを願っています。