物損事故で治療中の場合、治療費や交通費は請求できる？

【背景】

交通事故に遭い、現在治療中である。
怪我の程度は軽傷で、湿布の処方を受けている。
人身事故ではなく、物損事故として処理することも考えている。

【悩み】

物損事故の場合、治療費や交通費は請求できるのか知りたい。
人身事故扱いにしないことへの不安がある。

物損事故でも治療費や交通費を請求できる可能性はあります。ただし、詳細な状況によります。

治療費や交通費請求の基礎知識：物損事故と人身事故の違い

交通事故に遭われたとのこと、大変ですね。事故の状況によって、対応が変わってくるため、まずは基礎知識から確認しましょう。

交通事故は、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2つに分類されます。

物損事故：車や建物などの「物」に損害が生じた事故。人身的な被害がない、または軽微な場合に適用されます。
人身事故：人（歩行者、運転者、同乗者など）が怪我をしたり、死亡したりした事故。

今回の質問者様のように、怪我の程度が軽く、物損事故として処理することも検討している場合は、治療費やその他の費用について、どのような対応になるのかが重要なポイントになります。

物損事故でも治療費を請求できるのか？

結論から言うと、物損事故であっても、治療費を請求できる可能性はあります。ただし、いくつかの条件があります。

まず、物損事故として処理した場合でも、怪我の治療が必要であれば、その治療費は加害者側に請求できる場合があります。
しかし、物損事故の場合、怪我と事故との因果関係（事故が原因で怪我をしたこと）を証明することが、人身事故よりも難しい場合があります。
これは、物損事故では、警察が事故の状況を主に物の損害を中心に捜査し、人身的な被害については詳細な捜査が行われない場合があるからです。

治療費を請求するためには、医師の診断書や治療内容、治療期間などを明確に示す必要があります。
また、事故と怪我の因果関係を証明するために、事故状況を説明する資料（事故の状況を記録したドライブレコーダーの映像など）や、怪我の状況を説明する資料（レントゲン写真など）も重要になります。

交通費などの付随費用についても請求できる？

治療費だけでなく、交通費についても、物損事故の場合でも請求できる可能性があります。

例えば、通院にかかった交通費（電車賃、バス代、タクシー代など）や、通院のために自家用車を使用した場合は、ガソリン代や駐車場代などを請求できる場合があります。
ただし、交通費についても、治療費と同様に、事故と怪我との因果関係を証明することが重要です。

その他、治療に必要な範囲内であれば、松葉杖の費用や、ギプスなどの費用も請求できる可能性があります。

誤解されがちなポイント

物損事故と人身事故の違いについて、誤解されがちなポイントを整理しましょう。

物損事故＝怪我の治療費は一切請求できない？
いいえ、そうではありません。物損事故でも、怪我の治療費や交通費を請求できる可能性があります。
ただし、事故と怪我の因果関係を証明することが重要です。
人身事故にしないと慰謝料はもらえない？
いいえ、必ずしもそうではありません。物損事故でも、怪我の程度によっては、慰謝料を請求できる可能性があります。
ただし、慰謝料の金額は、人身事故の場合よりも低くなる傾向があります。
人身事故にすると刑事罰を受ける？
いいえ、必ずしもそうではありません。人身事故になったからといって、必ずしも刑事罰を受けるわけではありません。
事故の原因や、加害者の過失の程度によって、刑事罰の有無や内容が決まります。

実務的なアドバイスと具体例

実際に物損事故で治療費や交通費を請求する場合の、実務的なアドバイスと具体例を紹介します。

医師の診断書を取得する
治療を開始する前に、必ず医師の診断書を取得しましょう。
診断書には、怪我の状況や治療内容、治療期間などが記載されており、損害賠償請求の際に重要な証拠となります。
治療費や交通費の領収書を保管する
治療費や交通費を支払った際は、必ず領収書を保管しておきましょう。
領収書は、実際に費用が発生したことを証明する証拠となります。
事故状況を記録する
事故現場の写真や、ドライブレコーダーの映像など、事故状況を記録しておきましょう。
事故と怪我の因果関係を証明する際に役立ちます。
保険会社と交渉する
加害者の加入している保険会社と、治療費や交通費について交渉を行います。
交渉がまとまらない場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。

具体例：

例えば、物損事故で怪我をして、整形外科に通院し、湿布と痛み止めを処方されたとします。
この場合、

医師の診断書を取得し、
治療費や薬代の領収書を保管し、
通院にかかった交通費（電車賃、バス代など）の領収書も保管し、
加害者の保険会社と交渉することで、治療費や交通費を請求できる可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（弁護士など）に相談することをお勧めします。

怪我の治療が長引いている場合
治療が長期間にわたる場合や、後遺症が残る可能性がある場合は、専門家に相談して、適切な損害賠償請求を行う必要があります。
保険会社との交渉がうまくいかない場合
保険会社との交渉が難航している場合は、専門家に相談して、交渉をサポートしてもらうことができます。
損害賠償額が大きくなる可能性がある場合
損害賠償額が高額になる可能性がある場合は、専門家に相談して、適切な損害賠償額を算定し、請求してもらうことが重要です。

弁護士に相談することで、専門的な知識と経験に基づいたアドバイスを受けることができ、適切な損害賠償請求を行うことができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要ポイントをまとめます。

物損事故でも、治療費や交通費を請求できる可能性がある。
治療費や交通費を請求するためには、事故と怪我の因果関係を証明することが重要。
医師の診断書や領収書、事故状況を記録しておくことが大切。
保険会社との交渉がうまくいかない場合は、専門家（弁護士など）に相談する。

今回のケースでは、怪我の程度が軽傷とのことですが、痛みがなかなか引かないとのことですので、ご自身の体の状態をしっかり見て、必要であれば人身事故として処理することも検討しましょう。
また、今後の治療や損害賠償請求について、不安な点があれば、専門家に相談することをお勧めします。