現金でマイホーム建築！登記簿・権利証の謎と、担保融資後の書類について徹底解説

不動産登記の基礎知識：所有権を証明する仕組み

不動産（土地や建物）の所有権を公的に証明するのが「不動産登記」です。 登記簿（登記された内容が記録された帳簿）に、誰がその不動産の所有者なのか、どのような権利を持っているのかが記録されます。 これは、不動産取引の安全性を確保し、トラブルを防ぐために非常に重要な制度です。 かつては権利証（所有権を証明する書類）が存在しましたが、2012年に廃止され、現在は登記簿の情報が唯一の公的な証明となります。

現金購入の場合でも登記は必要？

はい、現金で購入した場合でも、所有権を明確にするために登記は必須です。 登記をしないと、たとえ現金で支払っていても、法律上、あなたは正式な所有者とは認められません。 第三者とのトラブルや、将来の売買・相続などの際に大きな問題となる可能性があります。 登記は、所有権を主張するための法的根拠となるのです。

不動産登記に必要な手続きと費用

登記手続きは、法務局（登記所）で行います。 自分で手続きすることもできますが、専門の司法書士に依頼するのが一般的です。 司法書士は、登記申請に必要な書類の作成や提出、登記完了後の書類の受け取りなど、手続き全般を代行してくれます。 費用は、不動産の価格や手続きの内容によって異なりますが、数万円から数十万円程度かかります。

関連する法律：不動産登記法

不動産登記に関する法律は「不動産登記法」です。この法律に基づき、不動産の所有権やその他の権利に関する登記がなされます。 法務局は、この法律に従って登記業務を行い、登記簿を管理しています。 この法律を理解することは、不動産取引において非常に重要です。

誤解されがちなポイント：権利証はもうない！

以前は、権利証という書類が所有権の証明として発行されていました。しかし、2012年の法改正により、権利証は廃止されました。 現在、不動産の所有権を証明する唯一の方法は、登記簿を確認することです。 権利証を持っているから所有者だ、という考え方は誤りです。

自宅を担保にした融資と登記簿

自宅を担保にお金を借りた場合、抵当権（担保権の一種）が設定され、登記簿にその記録がされます。 返済が完了すると、抵当権抹消登記が行われ、登記簿から抵当権の記載が消えます。 しかし、抵当権抹消登記がされたという書類は、通常、手元には残りません。 抵当権抹消の事実を確認するには、改めて登記簿を閲覧する必要があります。

専門家に相談すべきケース

不動産登記は、専門用語が多く、手続きも複雑なため、自分で行うのは困難な場合があります。 特に、相続や複雑な権利関係がある場合などは、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを避け、スムーズに手続きを進めることができます。

まとめ：登記は所有権を守る必須手続き

現金で家を建てた場合でも、不動産登記は所有権を明確にするために絶対に必要な手続きです。 権利証は廃止されているため、登記簿が唯一の公的証明となります。 また、担保融資の返済完了後も、登記簿にその記録が残ることを理解しておきましょう。 複雑な手続きや不明な点があれば、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。