生活保護中のカードローン返済は？滞納したらどうなる？専門家が解説

生活保護と借金：知っておくべき基本

生活保護は、経済的に困窮（こんきゅう：生活に困ること）している人が、健康で文化的な最低限度の生活を送れるように、国が支援する制度です。生活保護を受けるためには、まず自分の持っている資産（現金、預貯金、不動産など）を活用し、それでも生活が成り立たない場合に、不足分を保護費として受け取ります。

生活保護を受けている間は、原則として、新たに借金をしたり、借金の返済をしたりすることは、生活保護の趣旨（目的）に反する可能性があります。これは、生活保護費が、日々の生活に必要な費用（食費、住居費、光熱費など）に充てられるべきものであり、借金の返済に使うことは、優先順位が低いと考えられるからです。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、生活保護受給前に借りたカードローンの返済を、生活保護費から行うことは、原則として認められません。しかし、既に借金がある場合は、いくつかの注意点があります。

まず、生活保護受給前に借りた借金については、返済義務がなくなるわけではありません。借金をした人には、それを返す責任があります。したがって、カードローン会社（銀行）は、返済を求めてくる可能性があります。

次に、生活保護費の中から借金を返済することは、原則としてできません。生活保護費は、生活に必要な費用に充てるためのものであり、借金の返済に使うことは、生活保護の目的に合致しないからです。

ただし、例外的に、生活保護費から借金を返済できるケースも存在します。例えば、生活保護受給前に、やむを得ない事情で借金をした場合などです。このような場合は、ケースワーカー（生活保護に関する相談や支援を行う専門員）に相談し、許可を得る必要があるかもしれません。

関係する法律や制度：生活保護法と債務整理

生活保護に関係する法律は、もちろん「生活保護法」です。生活保護法は、生活に困窮する人々の保護と自立を支援することを目的としています。

今回のケースで重要となるのは、生活保護受給中の借金問題です。借金の問題を解決する方法としては、「債務整理」という手段があります。

債務整理には、いくつかの種類があります。

任意整理：債権者（お金を貸した人）と交渉して、返済額や返済方法を見直す方法です。
自己破産：裁判所に申し立てて、借金の返済を免除してもらう方法です。
個人再生：裁判所に申し立てて、借金を減額してもらい、分割で返済していく方法です。

債務整理を行うことで、借金の返済負担を軽減できる可能性があります。ただし、債務整理を行うと、信用情報に影響が出ることがあります。信用情報とは、クレジットカードの利用状況やローンの返済状況などの情報のことです。信用情報に問題があると、新たな借入やクレジットカードの作成が難しくなる場合があります。

生活保護受給中に債務整理を行うことは、原則として可能です。ただし、債務整理を行う際には、ケースワーカーに相談し、生活保護の受給に影響がないかを確認することが重要です。

誤解されがちなポイント：生活保護と借金の関係

生活保護と借金の関係について、よくある誤解を整理しましょう。

誤解1：生活保護を受ければ、借金はチャラになる
生活保護を受けるだけでは、借金がなくなるわけではありません。借金は、あくまでも個人の責任であり、返済義務が残ります。ただし、債務整理を行うことで、借金の減額や免除を求めることは可能です。
誤解2：生活保護受給中は、絶対に借金をしてはいけない
生活保護受給中は、原則として新たな借入は認められません。しかし、緊急の場合など、やむを得ない事情で借金をする必要がある場合もあります。その場合は、ケースワーカーに相談し、許可を得ることが重要です。
誤解3：市役所は借金問題を解決してくれない
市役所は、生活保護に関する相談や支援を行いますが、借金問題を直接解決してくれるわけではありません。借金問題については、弁護士や司法書士などの専門家に相談する必要があります。ただし、市役所のケースワーカーは、専門家を紹介したり、相談に乗ったりすることはあります。

実務的なアドバイスと具体例：カードローン滞納への対応

今回のケースで、カードローンを滞納した場合、具体的にどのようなことが起こる可能性があるのでしょうか？

督促状の送付：滞納が続くと、カードローン会社から督促状が送られてきます。督促状には、未払い金額や遅延損害金（延滞したことに対する利息のようなもの）などが記載されています。
電話や訪問による催促：督促状を送っても返済がない場合、電話や訪問による催促が行われることがあります。
信用情報への影響：滞納が続くと、信用情報に「延滞」という情報が登録されます。信用情報に問題があると、新たな借入やクレジットカードの作成が難しくなります。
法的措置：滞納が長期化すると、カードローン会社から法的措置（裁判など）を取られる可能性があります。裁判で敗訴した場合、給与や財産が差し押さえられることもあります。

カードローンを滞納した場合の対応としては、以下のことが考えられます。

カードローン会社への連絡：まずは、カードローン会社に連絡し、滞納している理由や、今後の返済計画について相談しましょう。事情によっては、返済の猶予（支払いを待ってもらうこと）や、分割払いに変更してもらえる可能性があります。
弁護士や司法書士への相談：借金問題が深刻な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。専門家は、債務整理の手続きや、法的措置への対応など、様々なサポートをしてくれます。
ケースワーカーへの相談：生活保護を受けている場合は、ケースワーカーに相談しましょう。ケースワーカーは、生活保護に関する様々な相談に乗ってくれますし、専門家を紹介してくれることもあります。

今回のケースでは、市役所と銀行の対応に不信感を感じているとのことですが、まずは、それぞれの窓口で、ご自身の状況を詳しく説明し、今後の対応について相談することが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の場合は専門家への相談を検討しましょう。

借金の返済がどうしても難しい場合：借金の額が大きく、収入だけでは返済が難しい場合は、債務整理を検討する必要があります。債務整理は、専門的な知識が必要となるため、弁護士や司法書士に相談しましょう。
カードローン会社から法的措置を取られた場合：裁判を起こされたり、差し押さえの通知が届いたりした場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。法的措置への対応は、専門家の助けが必要不可欠です。
市役所や銀行との交渉がうまくいかない場合：市役所や銀行とのやり取りがスムーズに進まない場合は、弁護士に相談し、交渉を依頼することもできます。

相談する専門家としては、弁護士と司法書士が挙げられます。

弁護士：法律に関する専門家であり、債務整理や法的措置など、幅広い問題に対応できます。費用は高めですが、法的知識と交渉力に優れています。
司法書士：司法書士は、書類作成や、簡易裁判所での訴訟代理などを専門としています。弁護士よりも費用が安く、借金の額が少ない場合や、書類作成を依頼したい場合に適しています。

専門家を選ぶ際は、債務整理の実績や、相談のしやすさなどを考慮しましょう。また、無料相談を受け付けている事務所も多いので、複数の事務所に相談し、自分に合った専門家を選ぶことが大切です。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

生活保護受給中のカードローン返済は、原則として生活保護費から行うことはできません。
滞納すると、督促状が届いたり、信用情報に傷がついたり、法的措置を取られたりする可能性があります。
借金問題が深刻な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、債務整理を検討しましょう。
生活保護を受けている場合は、ケースワーカーに相談し、今後の対応についてアドバイスをもらいましょう。
市役所や銀行とのやり取りがうまくいかない場合は、専門家に相談することも検討しましょう。

生活保護を受けている間の借金問題は、複雑で、様々な法律や制度が関係してきます。困ったときは、一人で抱え込まず、専門家やケースワーカーに相談し、適切なアドバイスを受けることが大切です。