生活保護受給者の死亡と残金：返還義務と葬儀費用、退去費用への充当について徹底解説

質問の概要

私は生活保護を受けている兄弟がいます。もし兄弟が亡くなった場合、支給されていた生活保護費の残金は福祉課に返還しなければならないのでしょうか？それとも、葬儀費用やアパートの退去費用などに充当することはできるのでしょうか？とても心配です。

【背景】
* 兄弟は一人暮らしで、生活保護を受けています。
* 貯蓄はなく、生活保護費が主な収入源です。
* 兄弟の健康状態が悪化しており、いつ亡くなってもおかしくない状況です。

【悩み】
生活保護費の残金について、返還義務があるのか、葬儀費用やアパートの退去費用に使えるのかが分からず、とても不安です。手続きについてもよく分かりません。

生活保護費の残金は原則返還です。ただし、葬儀費用や退去費用への一部使用は認められる可能性があります。

生活保護制度の基本

生活保護制度とは、日本国憲法第25条（生存権）に基づき、生活に困窮する人々に対して、最低限度の生活を保障する制度です。生活保護費は、衣食住などの生活に必要な費用を支給するものです。支給される額は、世帯構成や状況によって異なります。重要なのは、生活保護は「権利」であり、必要であれば誰でも申請できるということです。（ただし、資産や収入状況によって支給されない場合があります）。

生活保護費残金の取扱い：原則返還

生活保護受給者が亡くなった場合、残金は原則として、支給した福祉事務所に返還しなければなりません。これは、生活保護費が「生活に必要な費用」を支給するための制度であり、受給者の死亡によってその必要性がなくなるためです。残金は、国や地方自治体の財産となります。

葬儀費用と退去費用への充当の可能性

しかし、例外もあります。葬儀費用やアパートの退去費用などは、亡くなった方の「債務」として処理される場合があります。この場合、残金からこれらの費用を充当できる可能性があります。ただし、これは福祉事務所の判断に委ねられます。費用が妥当かどうか、領収書などの証拠書類が必要になるでしょう。また、残金がこれらの費用を賄いきれない場合もあります。

関係する法律・条例

生活保護法、および各都道府県・市町村の条例が関係します。具体的な手続きや基準は、居住地の福祉事務所に問い合わせることが重要です。法律や条例は複雑なので、専門家の助言を受けるのが安心です。

誤解されがちなポイント：残金は「財産」ではない

生活保護費の残金は、受給者の「財産」とはみなされません。あくまでも、国や地方自治体が支給したお金であり、返還義務が生じるものです。この点を理解しておくことが重要です。

実務的なアドバイス：福祉事務所への早期相談

兄弟さんの容体が悪化しているとのことですので、早めに最寄りの福祉事務所に相談することを強くお勧めします。亡くなった後の手続きだけでなく、現在受けている生活保護の継続や、今後の対応についても相談できます。早めの相談は、混乱を避け、スムーズな手続きを進める上で非常に重要です。（福祉事務所の担当者と良好な関係を築くことも大切です。）

専門家に相談すべき場合

葬儀費用や退去費用が想定以上に高額な場合、または福祉事務所との交渉が難航する場合には、弁護士や社会福祉士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は法律や制度に詳しく、適切なアドバイスやサポートをしてくれます。

まとめ：早期相談と証拠書類の確保が重要

生活保護受給者の死亡に伴う残金の取扱いについては、原則返還ですが、葬儀費用や退去費用への一部充当の可能性があります。しかし、手続きは複雑で、福祉事務所の判断に委ねられる部分も多いです。そのため、兄弟さんの容体が悪化する前に、最寄りの福祉事務所に相談し、状況を説明することが重要です。また、葬儀費用や退去費用に関する領収書などの証拠書類をきちんと保管しておくことも大切です。必要に応じて、専門家の力を借りることも検討しましょう。