生活保護申請、友達の家に居候中だと難しい？司法書士の言葉が不安なあなたへ

回答と解説

生活保護申請の基礎知識：制度の目的と対象者

生活保護は、日本国憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づき、生活に困窮する人々に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、自立を助けることを目的とした制度です。

生活保護を受けることができるのは、原則として、以下の条件を満たす方です。

• 生活に困窮しており、資産や能力を活用してもなお生活が成り立たない。
• 親族からの援助も受けられない。
• 他の法律や制度による扶助（手当など）も利用できない。

生活保護は、単に金銭的な支援だけでなく、自立に向けた支援も行います。具体的には、就労支援、医療扶助、介護扶助など、様々な形でサポートを受けることができます。

今回のケースへの直接的な回答

今回の質問者さんのケースでは、無職で収入がないこと、友人の家に居候していることが主な状況です。生活保護の申請を検討するにあたって、重要なのは、ご自身の収入、資産、そして親族からの援助の有無です。

友人の家に居候しているという状況は、生活保護の申請を妨げるものではありません。ただし、家賃や食費の一部を友人が負担している場合、それが収入とみなされる可能性があります。この点は、申請時に詳しく説明する必要があります。

生活保護の申請期間は、申請者の状況や、自治体の審査体制によって異なります。一般的には、申請から保護開始まで、1～2ヶ月程度かかることが多いようです。ただし、状況によっては、さらに時間がかかることもあります。申請後、自治体は、申請者の資産状況、収入状況、親族からの援助の可能性などを詳しく調査します。その上で、保護の必要性や保護費の額を決定します。

関係する法律と制度

生活保護に関する主な法律は「生活保護法」です。この法律は、生活保護の目的、内容、手続きなどを定めています。

生活保護には、様々な種類の扶助があります。

• 生活扶助: 食費や光熱費など、日常生活に必要な費用を賄うための扶助です。
• 住宅扶助: 家賃や地代を賄うための扶助です。
• 医療扶助: 医療費を賄うための扶助です。
• 介護扶助: 介護サービスにかかる費用を賄うための扶助です。
• 教育扶助: 子どもの教育にかかる費用を賄うための扶助です。
• 出産扶助: 出産にかかる費用を賄うための扶助です。
• 生業扶助: 就労に必要な技能を習得するための費用などを賄うための扶助です。
• 葬祭扶助: 葬儀にかかる費用を賄うための扶助です。

これらの扶助は、申請者の状況に応じて、必要なものが適用されます。

誤解されがちなポイントの整理

生活保護について、誤解されやすいポイントをいくつか整理します。

• 「生活保護を受けると、一生自立できない」という誤解: 生活保護は、一時的な支援であり、自立を目指すための制度です。就労支援など、様々なサポートを受けながら、自立を目指すことができます。
• 「親族に迷惑がかかる」という誤解: 原則として、生活保護を受けたことによって、親族に直接的な経済的負担が生じることはありません。ただし、親族からの援助が可能な場合は、その援助の程度に応じて、保護費が減額されることがあります。
• 「持ち家があると生活保護を受けられない」という誤解: 持ち家がある場合でも、生活保護を受けられる可能性があります。ただし、持ち家を維持することが困難な場合は、売却を求められることがあります。

司法書士の方から「友人の家に住んでいると申請できない」と言われたとのことですが、これは誤解を招く可能性があります。確かに、家賃の一部を友人が負担している場合は、それが収入とみなされる可能性はあります。しかし、それだけで申請が不可能になるわけではありません。申請者の状況を詳しく確認した上で、判断されます。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

生活保護の申請にあたって、以下の点に注意しましょう。

• まずは、お住まいの地域の福祉事務所に相談しましょう。 福祉事務所のケースワーカーが、申請の手続きや、必要な書類について詳しく説明してくれます。
• 正直に、ご自身の状況を説明しましょう。 収入、資産、親族からの援助の有無など、隠さずに説明することが大切です。
• 書類は、きちんと準備しましょう。 申請に必要な書類は、自治体によって異なります。事前に確認し、漏れなく準備しましょう。
• 司法書士や弁護士などの専門家に相談するのも有効です。 申請の手続きや、法的問題についてアドバイスを受けることができます。

具体例として、Aさんのケースを考えてみましょう。Aさんは、無職で、友人の家に居候しています。収入は全くなく、預貯金もわずかです。親族からの援助も期待できません。Aさんは、福祉事務所に相談し、生活保護の申請を行いました。福祉事務所の調査の結果、Aさんは、生活保護の対象となり、生活扶助と住宅扶助を受けることになりました。Aさんは、その後、就労支援を受けながら、自立を目指しています。

専門家に相談すべき場合とその理由

生活保護の申請に関して、以下のような場合は、専門家（司法書士、弁護士など）に相談することをおすすめします。

• 申請の手続きが複雑で、自分だけでは対応できない場合。
• 自治体の対応に疑問を感じる場合。 例えば、申請がなかなか受理されない、保護費の額が不当に低いなど。
• 法的問題が発生した場合。 例えば、親族との間で、扶養に関するトラブルが発生した場合など。

専門家は、法律の専門知識に基づいて、適切なアドバイスをしてくれます。また、自治体との交渉を代行してくれることもあります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 友人の家に居候していても、生活保護の申請は可能です。
• 申請期間は、状況によって異なります。
• 生活保護は、一時的な支援であり、自立を目指すための制度です。
• 司法書士や弁護士などの専門家に相談することも有効です。

生活保護は、生活に困窮している方々にとって、重要なセーフティネットです。諦めずに、まずは福祉事務所に相談し、専門家のサポートも受けながら、自立への道を歩んでいきましょう。