テーマの基礎知識：離婚と財産分与、そして養育費
離婚は、夫婦が婚姻関係を解消することです。日本においては、離婚には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つの方法があります。今回のケースでは、まず協議離婚から検討することになるでしょう。協議離婚で合意が得られなければ、家庭裁判所での調停、最終的には裁判へと進む可能性があります。
離婚する際には、財産分与、慰謝料、そして未成年の子がいる場合には養育費の問題が発生します。財産分与（夫婦が協力して築き上げた財産を分けること）は、原則として夫婦それぞれが半分ずつという考え方です。慰謝料（精神的な苦痛に対する賠償）は、離婚の原因を作った側に請求できます。養育費（子どもの養育に必要な費用）は、親権を持つ親が、子どもを育てるために、もう一方の親に請求できます。養育費は、子どもの年齢や収入によって金額が変動します。
今回のケースでは、父親に収入がないことが問題です。しかし、離婚後、父親が全く責任を負わなくなるわけではありません。養育費については、父親の収入がない場合でも、潜在的な稼働能力（働けば得られるはずの収入）を考慮して、支払いを命じられる可能性があります。また、財産分与についても、父親に隠れた財産がないか、専門家（弁護士など）に相談して調査することも重要です。
今回のケースへの直接的な回答：離婚後の生活とローンの問題
今回の相談者の方の状況を考えると、離婚後の生活費の確保が最大の課題となります。父親に収入がない場合でも、養育費を請求できる可能性はあります。また、母親がこれまでの生活費や教育費を立て替えていた場合、その費用を請求することも可能です。ただし、これらの請求を行うためには、証拠（領収書、通帳の記録など）をしっかりと保管しておくことが重要です。
家のローンについては、母親が名義人であるため、母親が責任を負うことになります。ローンの滞納が続くと、最終的には競売にかけられる可能性があります。競売になった場合、売却代金がローンの残債を下回ると、不足分を母親が支払う必要があります。任意売却（金融機関の同意を得て、市場価格で売却すること）も選択肢の一つですが、どちらにしても、早めに専門家（弁護士や不動産業者など）に相談し、適切な対策を講じる必要があります。
関係する法律や制度：離婚に関する法律と支援制度
離婚に関する法律としては、民法が基本となります。民法では、離婚の要件、財産分与、慰謝料、養育費などについて規定されています。また、離婚に関する手続きは、家事事件手続法に基づいて行われます。
離婚後の生活を支援する制度としては、児童扶養手当（ひとり親家庭を対象とした手当）、生活保護などがあります。児童扶養手当は、所得制限がありますが、一定の金額を受け取ることができます。生活保護は、生活に困窮している場合に、最低限度の生活を保障する制度です。これらの制度を利用するためには、それぞれの条件を満たす必要があります。
また、弁護士費用を立て替えてくれる制度（法テラス）もあります。経済的な事情で弁護士に相談できない場合でも、この制度を利用することで、弁護士に相談しやすくなります。
誤解されがちなポイントの整理：離婚後の生活費と財産分与
離婚に関する誤解として多いのが、「離婚したらお金は一切もらえない」というものです。実際には、財産分与、慰謝料、養育費など、様々な形で金銭的な支援を受ける可能性があります。特に、子どもの養育費は、子どもの権利として、親は支払う義務があります。
また、「離婚したら家を出なければならない」という誤解もありますが、必ずしもそうではありません。家の名義やローンの状況によって、住み続けることも、売却することも可能です。ただし、離婚前に、しっかりと専門家と相談し、最適な選択肢を選ぶ必要があります。
もう一つの誤解は、「離婚は弁護士に頼まないとできない」というものです。協議離婚であれば、当事者同士の話し合いで成立します。しかし、揉める可能性が高い場合や、法的知識がない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。
実務的なアドバイスや具体例の紹介：離婚に向けた準備と手続き
離婚に向けて、まずは情報収集から始めましょう。インターネットや書籍で離婚に関する情報を集め、離婚後の生活について具体的にイメージすることが大切です。
その上で、専門家（弁護士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなど）に相談し、具体的なアドバイスを受けましょう。専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。
離婚の手続きとしては、まず協議離婚から始めます。夫婦で話し合い、離婚条件（財産分与、慰謝料、養育費など）について合意を目指します。合意ができれば、離婚届を作成し、役所に提出することで離婚が成立します。
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停では、調停委員が間に入り、話し合いをサポートしてくれます。調停でも合意が得られない場合は、裁判に進むことになります。
具体的な例として、父親に収入がない場合でも、母親がこれまでの生活費を立て替えていた場合、その領収書や通帳の記録を証拠として、父親に費用の支払いを請求できます。また、家のローンについては、任意売却を検討し、売却代金でローンの残債を完済できない場合は、金融機関と交渉して、分割払いや減額などの解決策を探ることも可能です。
専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士、行政書士、その他専門家
今回のケースでは、以下の状況に当てはまるため、専門家への相談が不可欠です。
- 離婚後の生活費の確保：父親に収入がないため、法的手段（養育費請求など）を検討する必要がある。
- 家のローンの問題：滞納が続いており、競売のリスクがあるため、早急に対策を講じる必要がある。
- 複雑な家庭環境：精神的な負担が大きく、客観的なアドバイスが必要である。
相談すべき専門家としては、まず弁護士が挙げられます。弁護士は、離婚に関する法的知識が豊富であり、離婚協議、調停、裁判など、あらゆる段階でサポートしてくれます。また、養育費の請求や、財産分与に関する交渉も行ってくれます。
行政書士は、離婚協議書の作成など、書類作成に関するサポートをしてくれます。また、ファイナンシャルプランナーは、離婚後の生活設計や、お金に関するアドバイスをしてくれます。
その他、精神的なサポートが必要な場合は、カウンセラーや精神科医に相談することも検討しましょう。母親の体調が心配されるため、専門家のサポートは不可欠です。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回の相談内容を踏まえ、重要なポイントをまとめます。
- 離婚後の生活費確保のため、養育費請求や、過去の生活費の請求を検討する。
- 家のローンの問題を解決するため、専門家（弁護士、不動産業者など）に相談し、任意売却や金融機関との交渉を検討する。
- 母親の体調を最優先に考え、精神的なサポート（カウンセリングなど）を受ける。
- 離婚に向けて、情報収集と準備をしっかりと行い、専門家のサポートを受けながら、最適な解決策を見つける。
離婚は大変な決断ですが、適切な準備と、専門家のサポートがあれば、必ず道は開けます。諦めずに、前向きに進んでいきましょう。
