病気の母が結んだアパート建設契約、家族は無効を主張できる？

【背景】

病気を持つ母親が、自身の土地で3400万円のアパート建設契約を結んだ。
娘である質問者は、週に一度母親の家を訪問している。
契約は、質問者のいない間に締結された。
契約内容には、娘が事業後継者および銀行融資の保証人となることが含まれていた（質問者は事前に知らされていなかった）。
母親の病状（運動障害と精神障害を併発）について、業者は契約前に知っていた。
質問者は、母親の思考・判断能力に問題があることを業者に伝えた。
後日、成年後見制度の診断書を取得し業者に提出したが、契約日後の日付であった。

【悩み】

契約の無効を主張し、すでに支払われた契約時金65万円の返還を求めたい。
業者は契約の有効性を主張し、返金に応じない。
業者は、契約時金の返還を拒否し、事業後継者の承諾が得られなかったことを解約理由としている。
家族として契約の無効と契約時金の返還を求めることは可能か知りたい。
少額の契約金であり、裁判を起こすか迷っている。

契約無効を主張できる可能性はあり、契約時金の返還を求めることも可能です。ただし、最終的な判断は裁判所が行います。

テーマの基礎知識：契約と判断能力

契約とは

契約は、個人や法人が互いの合意に基づいて行う約束事です。売買、賃貸、雇用など、様々な種類があります。契約が有効に成立するためには、当事者双方に「意思能力」（自分の行動の結果を理解し判断する能力）があることが重要です。

意思能力とは

意思能力は、契約の内容を理解し、その結果を予測できる能力のことです。病気や精神的な問題によって、この能力が十分でない場合、その人が行った契約は無効となる可能性があります。

成年後見制度について

成年後見制度は、判断能力が不十分な方を支援するための制度です。後見人、保佐人、補助人といった立場の人が、本人の財産管理や身上監護を行います。今回のケースでは、母親が「補助相当」と診断されていることから、この制度が関係してくる可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、母親がアパート建設契約を結んだことに対し、家族が契約の無効を主張できる可能性があります。しかし、契約が無効となるかどうかは、最終的には裁判所の判断に委ねられます。

無効を主張できる根拠としては、母親の判断能力の問題、業者が母親の病状を知っていたこと、契約内容が母親にとって不利である可能性などが挙げられます。また、成年後見制度の診断書が、契約締結後の日付であるものの、契約前の診察結果に基づいている点も考慮される可能性があります。

契約時金65万円の返還請求についても、契約が無効となれば、返還を求めることが可能です。ただし、業者との交渉がうまくいかない場合は、裁判を起こす必要が出てくるかもしれません。

関係する法律や制度

今回のケースで関係する主な法律は、民法です。民法は、契約の有効性や、意思能力に関する規定を含んでいます。具体的には、以下の条文が関係してくる可能性があります。

民法3条の2（意思能力）：意思能力のない者が行った法律行為は、無効とする。
民法96条（詐欺または強迫）：詐欺または強迫によって行われた意思表示は、取り消すことができる。
民法709条（不法行為による損害賠償）：故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

また、成年後見制度も重要な関係性を持っています。母親が「補助相当」と診断されていることは、判断能力が一部制限されていることを示唆しており、契約の有効性に影響を与える可能性があります。

誤解されがちなポイントの整理

いくつかの誤解されやすいポイントを整理しておきましょう。

診断書の重要性：診断書は、判断能力の有無を判断する重要な材料の一つですが、それだけで全てが決まるわけではありません。診断書の内容、契約時の状況、業者の対応など、様々な要素が総合的に考慮されます。
契約締結後の診断書：契約締結後に診断書が作成されたとしても、契約前の状況を裏付けるものであれば、有効な証拠となり得ます。
業者の主張：業者が「母親が病気について言わなかったから問題ない」と主張しても、それが契約の有効性を保証するものではありません。業者は、契約相手の判断能力に問題がないか、注意を払う義務があります。
少額訴訟：65万円という金額は、裁判をするには少額かもしれませんが、諦める必要はありません。少額訴訟（30万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる簡易な訴訟手続き）などの方法もあります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースで、家族としてできること、または検討すべきことをいくつかご紹介します。

弁護士への相談：まずは、弁護士に相談し、契約の有効性や、今後の対応についてアドバイスを受けることをお勧めします。専門家のアドバイスは、今後の交渉や裁判を有利に進めるために不可欠です。
証拠の収集：契約書、診断書、業者の対応に関する記録（メール、録音など）など、契約の無効を主張するための証拠を収集しましょう。
内容証明郵便の送付：業者に対して、契約無効と契約時金の返還を求める内容証明郵便を送付しましょう。これにより、意思表示を明確にし、後の裁判で証拠として利用できます。
交渉：弁護士の助言を受けながら、業者との交渉を行いましょう。場合によっては、和解によって解決できる可能性もあります。
裁判：交渉がまとまらない場合は、裁判を起こすことも検討しましょう。少額訴訟や民事調停といった手続きも検討できます。

具体例：

過去の判例では、同様のケースで、高齢者の判断能力が不十分であり、業者がそれを認識していた場合、契約が無効と判断された事例があります。今回のケースでも、同様の判決が出る可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の理由から、専門家（弁護士）に相談することが不可欠です。

法律的な専門知識：契約法や民法に関する専門知識が必要であり、個人での対応には限界があります。
証拠の収集と整理：契約の無効を主張するための証拠を適切に収集し、整理するためには、専門的な知識と経験が必要です。
交渉の代行：業者との交渉を有利に進めるためには、専門家の交渉力が必要となります。
裁判の準備：裁判になった場合、訴状の作成、証拠の提出、法廷での弁論など、専門的な手続きが必要となります。
精神的なサポート：精神的に負担の大きい問題を抱えている状況で、専門家は法的アドバイスだけでなく、精神的なサポートも提供してくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

病気を持つ母親が結んだアパート建設契約について、家族は契約の無効を主張できる可能性があります。
契約の有効性は、母親の判断能力、業者の対応、契約内容などを総合的に考慮して判断されます。
成年後見制度の診断書は、判断能力を判断する重要な材料となります。
専門家（弁護士）に相談し、適切なアドバイスとサポートを受けることが重要です。
諦めずに、契約の無効と契約時金の返還を求めて、行動することが大切です。