相続したアパートの減価償却残高と青色申告の正しい処理方法｜確定申告の疑問を解消！

相続したアパートの減価償却：基礎知識

アパートなどの不動産を相続した場合、相続した時点での建物の価値（取得価額）を把握することが重要です。 減価償却とは、建物などの資産が時間の経過とともに価値を失っていく（減価していく）ことを考慮し、その減価分を毎年経費として計上する制度です（減価償却費）。 相続によって取得したアパートの場合、前の所有者（このケースでは質問者の方のお父様）が行ってきた減価償却は、質問者の方には関係ありません。 重要なのは、相続した時点での建物の価値、つまり「相続時取得価額」です。 この相続時取得価額は、相続税の申告においても重要な要素となります。

相続時取得価額の処理方法

今回のケースでは、アパートの減価償却残高が4,000万円あります。 この4,000万円は、相続によって取得した時点での建物の価値を表す「相続時取得価額」として、青色申告の貸借対照表の「建物」の欄に記載します。「元入金」ではありません。 「元入金」は、事業に投入した資金を指す言葉であり、今回のケースとは異なります。 相続によって取得した資産は、その時点での時価（相続税評価額）を元に計上する必要があるのです。

関連する法律や制度

相続税法、所得税法、そして青色申告の規定が関係します。 相続税法は相続時取得価額の算定方法を規定し、所得税法は減価償却の方法や経費計上のルールを定めています。 青色申告は、これらの法律に基づいて行われる簡素化された申告方法です。

誤解されがちなポイント：減価償却の引き継ぎ

相続によってアパートを取得した場合、前の所有者の減価償却は引き継がれません。 新しい所有者（質問者）は、相続した時点から改めて減価償却を計算し、その金額を計上します。 これは、相続によって資産の所有権が移転するためです。 前の所有者の減価償却履歴は、相続税の計算には関係しますが、所得税の計算には直接関係ありません。

実務的なアドバイスと具体例

相続税申告書に記載された相続時取得価額を基に、青色申告の貸借対照表に「建物」として計上します。 そして、その建物に対して、法定耐用年数（建物の種類によって異なります）に基づいて減価償却費を計算し、損益計算書に計上します。 例えば、木造住宅であれば22年、鉄筋コンクリート造であれば47年が法定耐用年数です。 具体的な計算方法は、税理士などの専門家に相談するのが確実です。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続と青色申告は、法律や税制に関する専門知識が必要な手続きです。 特に、複雑な資産状況や高額な資産の相続の場合は、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 誤った申告をしてしまうと、税務調査を受けたり、過少申告加算税を課せられたりする可能性があります。 専門家のアドバイスを受けることで、正確な申告を行い、税務上のリスクを回避できます。

まとめ：相続と青色申告のポイント

相続したアパートの減価償却残高は、「元入金」ではなく、「相続時取得価額」として貸借対照表に計上します。 相続した時点から改めて減価償却計算を行い、税法に則って申告することが重要です。 複雑な手続きなので、税理士などの専門家に相談し、正確な申告を行うようにしましょう。 不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをお勧めします。