相続したアパート売却時の確定申告！取得費不明で困ってます…書類がない場合の対処法

相続したアパート売却と確定申告：基礎知識

不動産の売却益は、売却価格から取得費と譲渡費用（仲介手数料など）を引いた金額です。取得費が不明な場合、正確な売却益を計算することが難しくなります。 確定申告では、正確な申告が求められます。誤った申告は、税務調査の対象となる可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答：取得費の算出方法

残念ながら、ご質問のように購入時の書類がない場合、取得費の正確な特定は困難です。しかし、完全に諦める必要はありません。 Aさんから入手した書類、アパートの登記簿謄本（所有権移転の記録を確認できます）、固定資産税評価証明書（土地の評価額がわかります）など、入手可能な資料をすべて税務署に提出しましょう。

税務署は、これらの資料と、Aさんの証言などを総合的に判断し、取得費を推定します。 推定方法は、ケースバイケースで、明確なルールはありません。税務署との丁寧な協議が重要です。

関係する法律や制度：相続税と所得税

このケースでは、相続税と所得税の両方が関係します。相続税は、相続した時点でのアパートの価額に対して課税されます。一方、所得税は、アパートを売却したことで生じた利益（売却益）に対して課税されます。 相続税の申告は既に済んでいるものと仮定し、ここでは所得税の確定申告について解説します。

誤解されがちなポイント：土地と建物の取得費

土地の取得費は、原則として購入時の価格です。建物については、取得費から減価償却（資産の価値が時間とともに減少することを考慮して、毎年一定額を費用として計上すること）した金額が取得費となります。 しかし、今回のケースでは、建物の減価償却を計算するにも、取得費が不明なため、税務署と相談する必要があります。

実務的なアドバイス：税務署への相談と資料収集

まずは、税務署に相談することが重要です。税務署の担当者に状況を説明し、どのような資料が必要なのか、どのような方法で取得費を推定できるのかを尋ねましょう。 Aさんの証言を裏付ける資料（例えば、当時の売買価格に関するAさんの取引記録など）があれば、提出しましょう。

国税庁のHPにある「売却金額の5％を取得額とする方法」は、証拠が全くない場合の最終手段です。 可能な限り、他の方法で取得費を推定することを試みましょう。

専門家に相談すべき場合：税理士への依頼

確定申告は複雑な手続きです。特に、取得費が不明な場合、税務署との交渉も必要になるため、税理士（税に関する専門家）に相談することを強くお勧めします。税理士は、税法に精通しており、最適な申告方法をアドバイスしてくれます。 税務調査のリスクを軽減するためにも、専門家の力を借りることを検討しましょう。

まとめ：正確な申告のために税務署と連携を

不動産の売却益の計算は、取得費の正確な把握が重要です。 書類がない場合でも、諦めずに税務署に相談し、可能な限りの資料を提出することで、適切な取得費の推定が可能になります。 必要に応じて税理士に相談し、正確な確定申告を行いましょう。 税務署との適切なコミュニケーションと、専門家の活用が、スムーズな確定申告を成功させる鍵となります。