相続したビル、税金はどうなる？共有不動産の税金負担と注意点

１．相続と不動産の共有について

不動産を相続した場合、相続人は共有者（共同所有者）となります。共有とは、複数の所有者が一つの不動産を所有する状態です。今回のケースでは、質問者さんと姉さんがビルを共有することになります。共有には、持分（所有割合）が決められています。質問者さんと姉さんがそれぞれ50％ずつ所有する場合は、持分はそれぞれ1/2となります。

２．固定資産税の負担

固定資産税（不動産の所有者に課税される地方税）は、共有者全員に課税されます。 ビル全体に対する固定資産税が計算され、その税額が共有者の持分に応じて負担されます。質問者さんと姉さんが50％ずつ所有している場合、税額もそれぞれ半分ずつ負担することになります。納税義務者は共有者全員なので、どちらか一人が代表して納税するのではなく、それぞれが自分の負担分を納める必要があります。

３．市県民税と健康保険税の負担

市県民税（個人の所得に応じて課税される地方税）と健康保険税（国民皆保険制度を支えるための税金）は、個人の所得に応じて課税されます。 ビルからの家賃収入は、質問者さんと姉さんのそれぞれの所得に計上され、その所得に応じて市県民税と健康保険税が計算されます。 収入を半分ずつにする予定とのことですので、それぞれの所得は家賃収入の半分となります。

４．誤解されがちなポイント：代表者

固定資産税は共有者全員が納税義務者ですが、税務署への届け出などは、共有者の一人が代表して行うことも可能です。しかし、これはあくまで手続き上の便宜であり、納税義務がなくなるわけではありません。 税金の負担は、あくまで共有者の持分に応じて分割されます。

５．実務的なアドバイス：明確な合意と記録

共有による不動産の管理や税金の負担については、姉さんと事前に明確な合意をしておきましょう。 誰がどのような費用を負担するのか、税金の支払いはどのように分担するのかなどを、書面で残しておくことが重要です。 後々のトラブルを防ぐためにも、合意内容を明確にしておくことが大切です。

６．専門家に相談すべき場合

相続税の申告や、複雑な不動産の共有に関する問題、税金に関する専門的な相談が必要な場合は、税理士や弁護士などの専門家への相談をおすすめします。 特に、相続税の申告は複雑な手続きが伴うため、専門家のアドバイスを受けることで、正確な申告を行い、税金に関するトラブルを回避できます。

７．まとめ：共有不動産の税金は持分に応じて

相続したビルの固定資産税は共有者全員が持分に応じて負担し、市県民税と健康保険税は個人の所得に応じて負担します。 共有による不動産管理では、事前に姉さんと明確な合意を文書で残し、必要に応じて専門家のサポートを受けることが重要です。 税金に関する疑問点があれば、税務署や専門家に相談しましょう。