相続したビルの共有持分、単独名義にするための弁護士費用は？～共有分割訴訟と代償分割の費用～

回答と解説

１．共有不動産と共有持分とは？

共有不動産とは、複数の人が共同で所有する不動産（ビルや土地など）のことです。 共有持分とは、その不動産を所有する権利の割合を示します。質問者さんの場合は、ビルと土地の3/4の共有持分を所有していることになります。 残りの1/4は相手方が所有しています。

２．共有分割訴訟とは？

共有不動産の所有者間で、共有状態を解消するために起こす訴訟です。 共有関係が円満に解消できない場合に、裁判所に分割方法を判断してもらいます。 分割方法は大きく分けて、①**物分割**（不動産を実際に分割する）、②**換価分割**（不動産を売却して代金を分割する）、③**代償分割**（一方の共有者が、他方の共有持分を買取る）の３種類があります。

３．今回のケースへの直接的な回答

弁護士費用は、事件の難易度や弁護士の経験、着手金、成功報酬の有無などによって大きく変動します。 一般的に、共有分割訴訟の弁護士費用は30万円～100万円程度とされています。 しかし、今回のケースのように、抵当権（※不動産を担保に融資を受けた際に設定される権利）の存在や、相手方の強い売却希望など、複雑な要素があるため、費用は高くなる可能性があります。 正確な費用を知るためには、複数の弁護士に相談し、見積もりを取ることが重要です。

４．関係する法律や制度

共有不動産に関する法律は、民法が中心となります。特に、民法第252条以降の共有に関する規定が関係します。 共有分割訴訟は、民事訴訟法に基づいて行われます。 また、裁判所は、共有物の分割方法を決定する際に、当事者の利害を考慮し、公平な方法を選択する必要があります。

５．誤解されがちなポイントの整理

* **代償分割が必ずできるわけではない**：裁判所は、当事者の事情を考慮して分割方法を決定します。相手方が売却に固執する場合は、代償分割が認められない可能性もあります。
* **弁護士費用は成功報酬とは限らない**：着手金（※弁護士に依頼した時点で支払う費用）と時間報酬（※弁護士が費やした時間に応じて支払う費用）が中心となる場合もあります。成功報酬（※訴訟に勝訴した場合に支払う費用）は、必ずしも含まれるとは限りません。
* **ローン残債の影響**：抵当権の存在は、分割方法の選択に影響を与えます。ローン残債をどのように処理するかが、重要な争点となる可能性があります。

６．実務的なアドバイスや具体例の紹介

まずは、複数の弁護士に相談し、それぞれの弁護士の見解や費用見積もりを比較検討することが重要です。 その際、ビルと土地の評価額、ローンの残債、家賃収入、相手方の主張などを詳細に説明しましょう。 弁護士との相談を通じて、訴訟戦略や費用、リスクなどを明確に理解し、最適な解決策を選択することが大切です。

７．専門家に相談すべき場合とその理由

共有分割訴訟は、法律知識や不動産に関する専門知識が必要な複雑な手続きです。 特に、今回のケースのように、抵当権や相手方の強い売却希望など、複雑な要素がある場合は、弁護士に相談することが強く推奨されます。 弁護士は、訴訟戦略の立案、交渉、裁判手続きの代行など、専門的なサポートを提供してくれます。 自己判断で進めることで、かえって費用や時間がかかったり、不利な結果になる可能性もあります。

８．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有分割訴訟の弁護士費用は、ケースによって大きく変動します。 正確な費用を知るには、複数の弁護士に相談し見積もりを取る必要があります。 また、代償分割が認められるとは限らないため、弁護士に相談し、最適な解決策を検討することが重要です。 複雑な問題なので、専門家の助言を得ることが、時間と費用の節約につながります。