相続した不動産の処分で揉めた！弁護士費用相場と注意点

相続問題と弁護士費用の基礎知識

相続問題は、人が亡くなった際に、その人の財産（土地、建物、預貯金など）を誰がどのように受け継ぐかを決める問題です。今回のケースでは、お父様が亡くなり、その土地と建物を、お母様、あなた、妹さんの3人で相続することになったのですね。

まず、相続について簡単に整理しましょう。

• 相続人：財産を受け継ぐ権利のある人。今回のケースでは、お母様、あなた、妹さんが相続人です。
• 遺産：相続の対象となる財産。土地や建物、預貯金など、故人が持っていたすべての財産が含まれます。
• 遺産分割：相続人全員で、どのように遺産を分けるかを話し合うこと。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での調停や審判になります。

弁護士に相談する主なメリットは、専門的な知識と経験に基づいたアドバイスを受けられること、そして、複雑な手続きを代行してもらえることです。特に、相続に関する紛争（争い）が生じている場合は、弁護士のサポートが不可欠となるケースも少なくありません。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、お母様が判断能力を失っていることが、問題解決を難しくしている要因の一つです。不動産を売却するためには、相続人全員の同意が必要ですが、お母様の代わりに意思決定をする人が必要になります。

この場合、成年後見制度を利用することが考えられます。成年後見制度とは、判断能力が低下した方の代わりに、財産管理や身上監護を行う人を家庭裁判所が選任する制度です。成年後見人を選任することで、お母様の代わりに不動産売却に関する手続きを進めることができるようになります。

弁護士に依頼する際の費用は、事案の内容や弁護士事務所によって異なりますが、一般的には以下の費用が発生します。

• 着手金：弁護士に依頼する際に最初に支払う費用。事案の難易度や弁護士事務所によって異なりますが、数十万円程度が一般的です。
• 報酬金：事件が解決した場合に支払う費用。解決によって得られた経済的利益（例えば、不動産売却で得られた金額）の一定割合（数％程度）で計算されることが多いです。
• 実費：裁判所に納める費用や、書類取得費用など、事件処理にかかる費用。

具体的な費用については、弁護士に相談する際に、見積もりを出してもらうことが重要です。複数の弁護士に相談し、比較検討することも良いでしょう。多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で行っていますので、積極的に活用しましょう。

関係する法律や制度

今回のケースで特に関係する法律や制度は以下の通りです。

• 民法（相続）：相続に関する基本的なルールを定めた法律です。相続人の範囲や、遺産の分け方などが定められています。
• 成年後見制度：判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を支援する制度です。家庭裁判所が成年後見人を選任します。
• 不動産登記法：不動産の所有権などを登記する際に適用される法律です。相続による所有権移転登記などを行います。

成年後見制度について、もう少し詳しく説明します。

• 後見開始の申立て：家庭裁判所に対して、成年後見開始の審判を求める手続きです。
• 成年後見人：家庭裁判所によって選任された、判断能力が低下した方の代わりに、財産管理や身上監護を行う人です。
• 後見監督人：成年後見人の事務を監督する人。財産額が多い場合などに、家庭裁判所が選任します。

誤解されがちなポイントの整理

相続問題に関して、よくある誤解をいくつか整理しておきましょう。

• 「遺言があれば全て解決する」という誤解：遺言書は、遺産の分け方を指定するものではありますが、必ずしも全ての相続問題を解決するわけではありません。遺留分（相続人に最低限保障される取り分の権利）の問題や、遺言書の解釈を巡る争いが生じることもあります。
• 「弁護士に依頼すれば必ず勝てる」という誤解：弁護士は、依頼者のために最善を尽くしますが、必ずしも勝訴できるわけではありません。事案の状況や証拠によって結果は左右されます。
• 「弁護士費用は高額すぎる」という誤解：確かに弁護士費用は安くはありませんが、弁護士は専門的な知識と経験を活かして、複雑な問題を解決し、依頼者の利益を守ります。費用対効果を考慮することも重要です。

今回のケースでは、特にお母様の判断能力の問題があり、複雑な手続きが必要になるため、弁護士に依頼することで、適切な解決策を見つけやすくなるでしょう。

実務的なアドバイスや具体例

今回のケースで、弁護士に相談する前に、ご自身でできることがあります。

• 関係書類の準備：相続関係図（誰が相続人かを示す図）、戸籍謄本、不動産の権利証、固定資産評価証明書など、関連する書類を事前に準備しておくと、弁護士との相談がスムーズに進みます。
• ご自身の希望を明確にする：不動産の売却方法や、売却後の資金の使い道など、ご自身の希望を整理しておきましょう。
• 妹さんとの話し合い：可能であれば、妹さんと話し合い、お互いの希望や意見を共有しましょう。話し合いが難しい場合は、弁護士に間に入ってもらうこともできます。

具体例を挙げます。例えば、不動産の売却方法について、妹さんと意見が対立しているとします。この場合、弁護士は、それぞれの主張を聞き、法的な観点から、どのような売却方法が適切かをアドバイスします。また、売却価格や、売却後の資金の配分についても、交渉をサポートします。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような状況に当てはまる場合は、専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

• 相続人同士で争いがある場合：感情的な対立が激しく、話し合いが進まない場合は、弁護士に間に入ってもらうことで、冷静な話し合いができるようになります。
• 複雑な相続問題の場合：相続財産の種類が多い、相続人が多数いる、遺言書の解釈が難しいなど、複雑な問題の場合は、専門家のサポートが必要です。
• 判断能力に問題がある相続人がいる場合：成年後見制度の利用など、特別な手続きが必要になるため、専門家のアドバイスが不可欠です。
• 不動産の売却を検討している場合：不動産の売却には、専門的な知識が必要です。

今回のケースでは、お母様の判断能力の問題、妹さんとの対立があるため、弁護士に相談することが非常に有効です。弁護士は、法的な手続きを代行し、あなたの権利を守るために最善を尽くします。

まとめ

今回の重要ポイントをまとめます。

• 相続問題は複雑で、専門的な知識が必要です。
• お母様の判断能力の問題がある場合、成年後見制度の利用を検討しましょう。
• 弁護士費用は、着手金、報酬金、実費などで構成されます。事前に見積もりを取り、納得いくまで相談しましょう。
• 相続人同士で争いがある場合、または複雑な問題の場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

相続問題は、ご自身だけで抱え込まず、専門家である弁護士に相談し、適切な解決策を見つけることが大切です。