相続した不動産の名義変更！戸籍附票の取得で再婚歴が関係する？戸籍の移転と旧姓での名義変更手続きを徹底解説

親の不動産を相続しているのですが、今回、きょうだい3人でそれぞれ、三ヶ所を個人名義にすることになりました。現在は、きょうだい3人の名義になっています。手続きに戸籍の附票が必要だと言われました。現在、結婚しているので、結婚後は、主人の本籍地で取得。結婚前は、父の戸籍地で取得。までは良いのですが、私、再婚していまして、その際は、離婚した夫の戸籍から附票を出してもらわないといけないのでしょうか？現在の不動産名義が旧姓のままで、その名義人が私であるという証明で必要だそうです。詳しい方、ご回答をお願いします。

再婚歴のある方の旧姓での名義変更には、複数の戸籍附票が必要となる場合があります。

相続不動産の名義変更と戸籍附票

相続した不動産の名義変更手続きでは、相続人であることを証明する書類として戸籍附票（戸籍に記載されているすべての人の氏名、続柄、住所などを記載した書類）が必要になります。これは、相続人が誰であるかを明確にし、不正な名義変更を防ぐためです。

今回のケースでは、質問者様が旧姓のまま不動産の名義になっているため、その名義人と現在の質問者様が同一人物であることを証明する必要があります。そのため、戸籍の変遷を辿る必要があるのです。

戸籍附票の取得と再婚歴の関係

質問者様は再婚歴があり、戸籍が複数回変更されています。そのため、不動産の名義変更に必要な戸籍附票は、以下の通りになります。

結婚前の戸籍： 旧姓時代の戸籍（父方の本籍地にある戸籍）
最初の結婚後の戸籍：最初の婚姻後の戸籍（最初の夫の本籍地にある戸籍）
離婚後の戸籍：離婚後の戸籍（通常は、質問者様の現在の本籍地にある戸籍。ただし、離婚届の提出後に本籍地を変更していれば、変更前の本籍地の戸籍も必要になる可能性があります）
現在の戸籍：現在の婚姻後の戸籍（現在の夫の本籍地にある戸籍）

離婚した夫の戸籍から附票を取得する必要があるかどうかは、離婚届の提出時期と、その後の本籍地の変更の有無によって変わってきます。離婚後に本籍地を変更していない場合は、現在の戸籍に旧姓時代の情報が含まれている可能性があります。しかし、確実に旧姓時代の情報を証明するためには、旧姓時代の戸籍と、婚姻・離婚の記録が記載された戸籍を取得することが安全です。

関係する法律：不動産登記法

不動産の名義変更は、不動産登記法に基づいて行われます。この法律では、不動産の所有権の移転を登記することで、その所有権を公的に証明することを定めています。名義変更手続きには、正確な書類と手続きが求められ、不備があると登記が却下される可能性があります。

誤解されがちなポイント：戸籍附票と住民票の違い

戸籍附票と住民票はどちらも個人情報を記載した書類ですが、目的が異なります。住民票は、現在の住所地での居住状況を証明する書類ですが、戸籍附票は、戸籍上のすべての情報を記載した書類です。名義変更手続きでは、戸籍上の氏名変更の履歴を証明する必要があるため、戸籍附票が必要になります。

実務的なアドバイス：事前に司法書士に相談

不動産の名義変更手続きは、複雑で、書類の準備や手続きに不備があると、登記が却下されたり、手続きが遅延したりする可能性があります。特に、再婚歴など戸籍の変遷が複雑な場合は、司法書士（不動産登記の専門家）に相談することを強くお勧めします。司法書士は、必要な書類を準備し、手続きを代行してくれます。

専門家に相談すべき場合：戸籍の取得に困難がある場合

戸籍の取得に困難がある場合、例えば、戸籍の所在が不明な場合や、過去に戸籍の紛失・破損があった場合は、司法書士などの専門家に相談する必要があります。専門家は、適切な手続きをアドバイスし、問題解決を支援してくれます。

まとめ：旧姓での名義変更には戸籍の変遷を丁寧に確認

相続した不動産の名義変更手続きでは、戸籍附票の取得が不可欠です。特に、旧姓のまま名義になっている場合や、再婚歴がある場合は、戸籍の変遷を丁寧に確認し、必要なすべての戸籍附票を取得する必要があります。複雑な手続きに不安を感じた場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。スムーズな手続きを進めるためには、早めの準備と専門家の活用が重要です。