相続した不動産の売却：認知症の母親と土地売却の手続きと注意点

相続と不動産売却の基本知識

まず、相続について簡単に説明します。相続とは、亡くなった人の財産（不動産、預金、車など）が、法律で定められた相続人に引き継がれることです。相続人は、配偶者や子供などです。質問者さんのケースでは、父親の財産（土地など）を母親と子供が相続することになります。相続割合は、法律（民法）で定められており、単純なケースでは、配偶者と子が同順位の相続人であるため、通常は法定相続分（この場合は、配偶者と子がそれぞれ50％ずつ）で相続します。しかし、遺言書があれば、その内容に従って相続が行われます。

認知症の母親と不動産売却

母親が認知症の場合、ご自身で判断し、意思表示をすることが困難になります。そのため、不動産売却には、法律上の手続きが必要になります。具体的には、家庭裁判所に後見人（成年後見人）の選任を申し立て、後見人の同意を得て売却することになります。

成年後見制度について

成年後見制度とは、認知症などにより判断能力が不十分になった人の財産管理や生活を保護するための制度です。後見人は、家庭裁判所によって選任され、本人の代わりに財産管理や契約行為を行います。後見人には、次の３種類があります。

• 成年後見人：本人の財産管理や身上監護（生活全般の世話）を行う最も広い権限を持つ後見人です。
• 保佐人：重要な財産管理行為（例：不動産売買）については、本人の同意を得る必要がありますが、それ以外の財産管理は、本人の代わりにできます。
• 補助人：本人の意思を尊重しつつ、契約行為などについて補助する役割です。

どの種類の後見人が選任されるかは、本人の判断能力の程度によって異なります。

認知症の判断と診断

認知症かどうかは、医師の診断が必要です。医師は、問診や検査（MMSEなど）を行い、認知症の有無や程度を判断します。認知症の症状は、徐々に進行する場合が多く、本人や家族が気づかないうちに進行していることもあります。そのため、早期発見・早期治療が重要です。

不動産売却の手続き

後見人が選任された後、不動産売却の手続きを進めます。具体的には、不動産会社に売却を依頼し、売買契約を締結します。売買契約には、後見人の同意が必要です。売買代金は、後見人が管理し、本人のために使用します。

実務的なアドバイス

* 母親の認知症の兆候が見られたら、早めに医師に相談しましょう。
* 後見人選任の手続きは、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。専門家のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進めることができます。
* 不動産売却は、専門の不動産会社に依頼しましょう。

専門家に相談すべき場合

不動産売却は、複雑な手続きが伴います。特に、認知症の方が関係する場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。弁護士、司法書士、不動産会社などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

母親が認知症の場合、単独で不動産を売却することはできません。成年後見人を選任し、その同意を得て売却手続きを進める必要があります。早期に医師の診断を受け、必要に応じて弁護士や司法書士、不動産会社などの専門家のサポートを受けることが重要です。 相続や不動産売買は複雑なため、専門家の力を借りながら、慎重に進めることが大切です。