相続した住宅の購入価格を調べる方法～登記済権利証の登録免許税から推測できる？～

相続した住宅の購入価格を知る方法

相続した住宅の購入価格を知るための基礎知識

不動産の売買契約が成立すると、所有権の移転登記（所有権を移転させることを公的に記録すること）を行います。この登記の際に、国に納める税金が「登録免許税」です。かつては、不動産の価格の0.4％が登録免許税の税率でした。しかし、これはあくまで過去の税率であり、現在とは異なります。

重要なのは、登記済権利証に記載されている登録免許税額は、当時の税率（0.4％）と不動産価格を掛け合わせて計算された金額であるということです。 そのため、単純に登録免許税額を0.4％で割り返すだけでは、正確な購入価格を算出することはできません。 なぜなら、税額計算には様々な要因が関わっているからです。

登記済権利証の登録免許税から購入価格を推測できるか？

結論から言うと、登記済権利証に記載された登録免許税額から、正確な購入価格を算出することはできません。 理由は以下の通りです。

* **税率の変遷:** 過去には税率が変更された時期があります。 権利証の発行時期によって、適用される税率が異なるため、単純な計算では正確な価格が算出できません。
* **課税価格の複雑さ:** 登録免許税の計算は、必ずしも不動産の実際の取引価格（売買契約で合意された価格）に基づいて行われるとは限りません。 評価額（税金計算のための不動産の価格）が基準となる場合もあります。
* **その他の税金・費用:** 登録免許税以外にも、不動産取得にかかる諸費用（仲介手数料など）が存在します。これらの費用は登録免許税額には含まれていません。

関係する法律や制度

不動産登記に関する法律は、主に「不動産登記法」です。この法律に基づき、不動産の所有権の移転や抵当権の設定などが登記されます。登録免許税は、国税徴収法に基づいて徴収されます。

登録免許税計算に関する誤解の整理

「登録免許税額÷0.4％＝購入価格」という計算は、税率が常に0.4％であった時代、かつ、課税価格が取引価格と完全に一致していた場合にのみ成り立ちます。しかし、実際にはそうとは限りません。

実務的なアドバイスと具体例

正確な購入価格を知るためには、以下の方法を試すことをお勧めします。

* **市町村役場への問い合わせ:** 市町村役場には、過去の固定資産税評価額の記録が残っている可能性があります。評価額は必ずしも取引価格と一致しませんが、ある程度の目安にはなります。
* **不動産会社への相談:** 不動産会社は、過去の取引データや市場価格に関する知識を持っています。 地域や築年数などの情報を提供すれば、ある程度の価格帯を推定してくれる可能性があります。
* **親族や知人への聞き込み:** ご両親と親しかった親族や知人に、購入価格について聞いてみるのも有効な手段です。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産の価格に関する専門的な知識が必要な場合、または、相続手続き全般について不安がある場合は、税理士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。彼らは、法律や税制に関する専門知識を有しており、適切なアドバイスをしてくれます。

まとめ

登記済権利証の登録免許税額から、正確な購入価格を算出することは困難です。 より正確な情報を得るためには、市町村役場への問い合わせ、不動産会社への相談、親族への聞き込みなどを試みるべきです。 必要に応じて、税理士や司法書士などの専門家への相談も検討しましょう。 大切なのは、複数の情報源から情報を集め、総合的に判断することです。