相続した借家の登記と固定資産税：権利書がない場合の対処法と注意点

相続登記と固定資産税の仕組み

相続が発生した場合、亡くなった方の財産（この場合は借家）は、相続人（質問者様）に相続されます。しかし、法律上、相続が成立しただけでは、所有権が正式に相続人に移転したとはみなされません。所有権の移転を公的に証明するためには、法務局に「相続登記」を行う必要があります。（登記：不動産の所有権などの権利関係を公的に記録すること）

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者を対象に課税されます。そのため、登記が完了していなくても、相続人が事実上所有者として固定資産税を納付しなければならないケースがあります。質問者様の場合、父名義のままでも、事実上相続人であると判断されたため、固定資産税の納税義務が生じていると考えられます。

今回のケースへの対応

まず、依頼した司法書士事務所に連絡し、相続登記の進捗状況を確認することが重要です。登記が完了していないのであれば、その理由を尋ね、速やかに手続きを進めてもらう必要があります。

権利書がない場合も、司法書士が対応できるはずです。権利書は、登記簿（不動産の所有権などの権利関係を記録した公簿）の情報に基づいて発行されるものであり、登記簿に情報があれば、権利書がなくても問題ありません。

関係する法律：不動産登記法

相続登記は、不動産登記法に基づいて行われます。この法律は、不動産の所有権などの権利関係を明確にするために、登記制度を定めています。相続登記を怠ると、様々なトラブルにつながる可能性があるため、速やかに手続きを行うことが重要です。

誤解されがちなポイント：登記と所有権

登記が完了していなくても、所有権は相続人に移転しています。しかし、登記が完了していないと、所有権を明確に証明することが難しく、様々な不利益を被る可能性があります。例えば、売買や担保設定などの取引を行う際に、登記が完了していないと手続きがスムーズに進まない場合があります。

実務的なアドバイス：司法書士との連携

司法書士に依頼したにも関わらず、登記が完了していない場合は、その理由を明確に説明してもらう必要があります。手続きの遅延の原因が、司法書士側のミスなのか、相続手続きの複雑さによるものなのかを把握することが重要です。必要であれば、別の司法書士に相談し、セカンドオピニオンを得ることも検討しましょう。

専門家に相談すべき場合

* 司法書士との連絡が取れない、または納得のいく説明が得られない場合。
* 相続登記の手続きに疑問点や不安がある場合。
* 相続に関する他の問題（遺産分割など）が発生している場合。

これらの場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律や税制に関する知識を有しており、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

まとめ：相続登記の重要性と迅速な対応

相続登記は、相続手続きにおいて非常に重要な手続きです。登記が完了していないと、固定資産税の負担だけでなく、様々なトラブルにつながる可能性があります。今回のケースでは、速やかに司法書士に連絡し、登記の進捗状況を確認し、未完了であれば速やかに完了させるよう働きかけることが重要です。必要に応じて、他の専門家への相談も検討しましょう。 権利書がないことについても、司法書士が対応できるはずですので、安心して相談してください。