相続した土地と固定資産税、家賃請求は可能？30年前の相続と現在

【背景】
* 30年前、父が亡くなり、母、弟、私(質問者)の3人で200坪の宅地を相続しました。
* 3世帯住宅を建てましたが、質問者は母と別の地域で自営業をしており、弟家族のみが同居しています。
* 数年前、母が亡くなり、預貯金、土地、株などを弟と公平に分割しました。母の土地と3世帯住宅は弟が相続しました。
* 弟から、相続した土地の固定資産税の3分の1を支払うよう請求されました。

【悩み】
固定資産税の支払いは当然だと思っていますが、妻は弟に家賃を請求すべきだと主張しています。相続した土地に家を建てて住んでいる弟に対し、家賃請求は可能なのでしょうか？

土地の所有権割合に応じて固定資産税を負担するのが一般的ですが、家賃請求は状況次第です。

回答と解説

相続と固定資産税の基礎知識

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。今回のケースでは、父親の土地が母、弟、質問者の3人で相続されました。相続によって、土地の所有権は3人で共有することになります（持分相続）。固定資産税は、土地や建物を所有している人が納める税金です。所有権の割合に応じて、税額が負担されます。質問者の場合は、土地の3分の1の所有権を持っているため、固定資産税も3分の1を負担するのが一般的です。

今回のケースへの直接的な回答

弟さんが相続した土地に建っている家の固定資産税の3分の1を請求されるのは、相続による土地の所有権の割合に基づいて当然のことです。しかし、家賃請求については、状況が複雑です。弟さんが土地の所有権をすべて取得し、質問者さんはその土地に住んでいないため、家賃請求の根拠は弱いです。

関係する法律や制度

民法（特に相続に関する規定）が関係します。民法では、相続によって財産が相続人に承継される仕組みが定められています。また、固定資産税に関する法律も関係し、土地の所有権の割合に応じて税額が決定されます。

誤解されがちなポイントの整理

「土地の3分の1を所有しているから、家賃を請求できる」という誤解があります。しかし、所有権と使用権は別物です。土地の所有権は弟さんが有していますが、弟さんがその土地に住んでいるという事実だけで、質問者さんが家賃を請求できる権利は発生しません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースでは、弟さんが土地と建物を相続し、質問者さんは相続時にすでに別の場所で生活していたため、家賃請求は難しいでしょう。しかし、もし弟さんが質問者さんに土地の一部を使用させる代わりに、費用を負担するといった合意があれば、家賃とは異なる形で費用を請求できる可能性はあります。その場合、合意の内容を明確に文書化しておくことが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続や不動産に関するトラブルは、複雑な法律知識が必要となる場合があります。今回のケースでも、家賃請求の可能性や、今後のトラブル回避のため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。特に、土地の価値が高騰している場合は、専門家の助言が不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

固定資産税は、土地の所有権割合に応じて負担するのが一般的です。今回のケースでは、質問者さんは土地の3分の1の所有権を持っているため、固定資産税の3分の1を負担するのが妥当です。一方、家賃請求は、土地の所有権と使用権が異なる点、そして弟さんが相続時に土地と建物を完全に取得している点を考慮すると、難しいと言えます。相続や不動産に関するトラブルは複雑なため、専門家の相談が安心です。