相続した土地の共有名義！固定資産税滞納の落とし穴と対処法を徹底解説

1. 固定資産税の基礎知識

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を所有している人が、毎年支払う税金です（地方税）。その税額は、土地の所在地、面積、地価などによって決定されます。共有名義の場合、所有者全員が連帯して納税義務を負います（連帯債務）。つまり、片方が滞納すると、他の所有者も責任を負うことになります。

2. 今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、お母様とあなたが土地を共有名義で所有しており、お母様が固定資産税を滞納している状況です。この場合、あなたも連帯して納税義務を負っているため、滞納が続くと、あなたにも責任が及びます。

3. 関係する法律や制度

固定資産税の滞納に関する法律は、地方税法に規定されています。地方税法では、納期限までに税金を納付しなかった場合、延滞税（滞納した税金に対して加算される税金）が課せられます。さらに、滞納が長期化すると、督促状の送付、財産の差し押さえ（差押え）、そして最終的には公売（競売）という流れになります。公売では、滞納している税金と延滞税を回収するために、土地が競売にかけられ、売却されます。

4. 誤解されがちなポイントの整理

「共有名義だから、自分の持ち分だけ払えば良い」という誤解が多いです。しかし、共有名義の場合、所有者全員が連帯して責任を負うため、たとえ自分の持ち分以上の税金が請求されても、支払う義務があります。また、認知症であるお母様の分まで、あなたが全額を支払う必要があるかもしれません。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

まずは、税務署に連絡を取り、事情を説明することが重要です。お母様の認知症を証明する書類（医師の診断書など）を提出することで、納税猶予や減免措置を申請できる可能性があります。また、成年後見制度を利用することも検討しましょう。成年後見人を選任することで、お母様の財産管理を委任し、滞納問題を解決できる場合があります。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

滞納額が大きい場合、あるいは、税務署との交渉が難航する場合には、税理士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、あなたにとって最善の解決策を提案してくれます。特に、公売（競売）にまで発展する前に、専門家の力を借りることが重要です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有名義の土地の固定資産税滞納は、連帯債務のため、所有者全員が責任を負います。滞納が続くと、延滞税、差押え、そして公売という厳しい措置が待っています。早急に税務署に連絡し、事情を説明し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが大切です。認知症のお母様の状況を考慮し、成年後見制度の利用も検討しましょう。放置すると、あなた自身の財産にも影響が出かねませんので、迅速な対応を心がけてください。