相続した土地の共有：持分、処分、分筆…知っておきたい相続と共有のすべて

相続した土地の共有について徹底解説

テーマの基礎知識：土地の共有と持分

土地の共有とは、複数の所有者が共同で一つの土地を所有する状態です。 それぞれの所有者の権利の大きさを「持分」で表します。 例えば、持分が6/10（6割）の人は、土地全体の6/10の権利を有します。これは、土地の面積そのものではなく、土地に関する権利（使用、収益、処分など）の割合を表します。 重要なのは、持分は面積と必ずしも一致しないということです。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、遺産分割協議で土地の持分を6：4と決定した場合、それは土地の権利の割合を表します。

1. **土地の面積の分割:** 必ずしも6：4の面積に分割する必要はありません。 持分が6：4であれば、たとえ面積が完全に6：4で分かれていなくても、それぞれの所有者は権利の割合に応じて土地を使用・収益できます。 ただし、物理的に分割する場合は、境界確定などの測量が必要になります。

2. **土地の運用・処分:** 持分が大きいからといって、一方的に運用・処分を決めることはできません。 弟さんの同意を得る必要があります。 重大な事項（売却など）は、原則として共有者全員の同意が必要です。

3. **分筆:** 将来分筆する場合、持分割合（6：4）を維持した上で分筆する必要があります。 分筆後の土地の形や面積は、必ずしも6：4の比率でなくても構いません。 重要なのは、それぞれの土地の持分が6：4の比率になるように権利を調整することです。

4. **駐車場経営や売却収入:** 駐車場経営や売却による収入も、持分割合（6：4）に従って分配されます。 6割を質問者様、4割を弟さんが受け取ることになります。

関係する法律や制度

民法（特に共有に関する規定）が関係します。 共有に関する紛争は、裁判所に訴えることも可能です。

誤解されがちなポイントの整理

持分が大きいからといって、土地の管理や処分を一方的に決めることはできません。 共有者の間で合意形成が不可欠です。 また、持分は面積と必ずしも一致しません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

遺産分割協議では、弁護士や司法書士などの専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。 協議が難航する場合は、調停や裁判という手段もあります。 具体例として、土地を売却し、売却代金を6：4で分割する、もしくは、土地を分筆してそれぞれが独立した土地を所有する、といった方法が考えられます。

専門家に相談すべき場合とその理由

遺産分割協議が難航する場合、または、共有に関する法律的な知識に不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。 専門家は、適切なアドバイスや手続きのサポートをしてくれます。 特に、兄弟間での相続は感情的な問題が絡みやすいので、専門家の介入は非常に重要です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 土地の共有は、権利の共有であり、必ずしも面積の共有ではありません。
* 持分比率は、土地の運用・処分、収入分配の基準となります。
* 共有者の合意が不可欠であり、合意形成が難しい場合は専門家に相談しましょう。
* 遺産分割協議は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが重要です。