相続した土地の連名登記と個人情報保護：DMが殺到！どうすればいい？

相続と連名登記について

土地の相続は、被相続人（亡くなった方）の財産が相続人（相続権を持つ人）に引き継がれることです。今回のケースでは、父親の土地が質問者様と妹さんの二人に相続されました。 相続手続きの一環として、法務局で所有権の登記（所有者変更の手続き）が行われます。連名登記とは、複数の所有者が共同で所有権を持つ登記のことです。 この場合、所有権は２分の１ずつ共有となります。（持分共有）

DMが殺到する理由と妹さんの行為

不動産会社がDMを送付する理由は、土地の売買を提案するためです。連名登記の情報は、法務局の登記簿（不動産の所有者や権利関係が記録された公的な帳簿）から誰でも閲覧できます（ただし、閲覧には制限があります）。妹さんが不動産会社に連絡先を登録したことで、質問者様にもDMが届くようになったのです。妹さんの行為は、個人情報保護の観点から問題がある可能性があります。

個人情報保護に関する法律

個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法（個人情報の適正な取り扱いに関する法律）が適用されます。この法律では、個人情報の収集・利用・提供について、本人の同意を得ることを原則としています。妹さんが質問者様の承諾なく個人情報を提供した行為は、この法律に違反する可能性があります。

誤解されがちなポイント：連名登記と個人情報

連名登記をすること自体に問題はありません。しかし、連名登記の情報が公開されていることを利用して、営業活動が行われる可能性があります。 重要なのは、個人情報の取り扱いについて、共有者間でしっかりとした合意を事前に取っておくことです。

具体的な対策と今後の対応

まず、妹さんと話し合うことが重要です。妹さんの行為について、率直に気持ちを伝え、今後の個人情報の取り扱いについて合意形成を図りましょう。 具体的には、不動産会社への連絡先を削除してもらうよう依頼し、今後、同様のことがないように約束を取り付けましょう。 もし、話し合いがうまくいかない場合、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

専門家への相談が必要なケース

* 妹さんとの話し合いがうまくいかない場合
* 個人情報保護法違反の可能性がある場合
* 土地の売却やその他の不動産に関するトラブルが発生した場合
* 相続に関する他の問題（遺産分割など）が発生した場合

弁護士や司法書士などの専門家は、法律的な知識や手続きに精通しており、適切なアドバイスやサポートをしてくれます。

まとめ：相続と個人情報の両面を考慮して

相続手続きは複雑で、様々な問題が発生する可能性があります。今回のケースでは、連名登記と個人情報保護の両面を考慮する必要があります。妹さんとの良好なコミュニケーションを図りつつ、必要に応じて専門家の力を借りることが重要です。 個人情報の取り扱いには十分注意し、自分の権利をしっかり守りましょう。 将来、税金などの連絡についても、同様の問題が起こる可能性があるため、早めの対応が大切です。