相続した実家を賃貸し、確定申告で悩んでいます！青色申告と減価償却の疑問を解決！

相続した不動産の賃貸と確定申告：基礎知識

不動産を相続し、賃貸することで得られる家賃収入は、所得税の対象となります。 確定申告をすることで、税金を納める義務が生じます。 確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。 白色申告は、収入金額から必要経費を差し引いた金額を所得として計算するシンプルな方法です。一方、青色申告は、より複雑な計算方法を用いることで、税負担を軽減できる可能性があります。青色申告には、特別な申請が必要です。

今回のケースへの回答：青色申告と減価償却

質問者様の場合、相続した不動産を賃貸に出したことで家賃収入を得ているため、確定申告が必要です。 青色申告の申請は、原則として事業開始後2ヶ月以内に行う必要があります。そのため、2月から賃貸を開始した場合は、4月15日までに申請する必要があります。ただし、翌年の確定申告から適用されるため、今年の確定申告には影響ありません。

減価償却（資産の価値が時間とともに減少していくことを考慮して、その減少分を費用として計上すること）については、母屋と増築部分で計算方法が異なります。母屋は築25年で耐用年数（減価償却の計算期間）を超えているため、減価償却はできません。増築部分は、耐用年数が残っているため、減価償却が可能です。 木造住宅の耐用年数は22年とされていますが、これはあくまで目安です。実際には、建物の状態や使用状況によって耐用年数は変化します。

質問者様の計算方法では、増築部分の減価償却費を正しく計算できています。 しかし、リフォーム費用は、建物自体の取得原価に含めることはできません。リフォーム費用は、当該年度の経費として計上することはできません。

関係する法律や制度：所得税法

今回のケースは、所得税法に基づいて確定申告を行う必要があります。所得税法では、不動産所得に関する規定が定められており、家賃収入から必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。

誤解されがちなポイント：リフォーム費用と減価償却

リフォーム費用は、建物の取得価額に含めることはできません。 減価償却の対象となるのは、建物の取得価額のみです。 リフォーム費用は、その年の経費として計上することはできません。

実務的なアドバイスと具体例：確定申告ソフトの活用

税理士に依頼せず、自分で確定申告を行う場合は、確定申告ソフトの活用がおすすめです。 多くのソフトが、不動産所得の計算機能を備えています。 ソフトによって機能や使いやすさが異なるため、事前に無料体験版などを利用して比較検討することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合：複雑なケース

建物が複雑な構造であったり、高額な家賃収入があったりする場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家のアドバイスを受けることで、税金対策を適切に行うことができます。

まとめ：相続不動産の賃貸と確定申告

相続した不動産を賃貸した場合、家賃収入に対して確定申告を行う必要があります。青色申告の申請は事業開始後2ヶ月以内ですが、今年の申告には影響しません。減価償却は、建物の耐用年数に基づいて計算します。リフォーム費用は、減価償却の対象外です。確定申告ソフトの活用や専門家への相談も検討しましょう。 不明な点があれば、国税庁のホームページなどを参考にしたり、税務署に問い合わせることも有効です。