相続した家と土地の名義変更をしないとどうなる？同居中の友人のケース

相続の基礎知識：名義変更とは？

相続とは、人が亡くなったときに、その人の持っていた財産（家、土地、預貯金など）を、家族などの特定の人が引き継ぐことです。この財産を引き継ぐ人を「相続人」といいます。

相続が発生したら、故人の財産を誰がどれだけ受け継ぐのかを決め、その結果を公的に記録する手続きが必要です。これが「名義変更」です。不動産の場合、法務局（登記所）で「所有権移転登記」という手続きを行います。この手続きをすることで、土地や建物の名義が故人から相続人へと変わります。

名義変更をしないまま放置すると、様々な問題が生じる可能性があります。今回のケースでは、友人の祖父が亡くなった後、名義変更がされていない状態です。つまり、家の名義は祖父のままになっているということです。

今回のケースへの直接的な回答

友人の場合、祖父が亡くなった時点で相続が発生しています。祖父の相続人は、通常、祖母と友人の両親（祖父の子どもたち）です。祖母も既に亡くなっているため、最終的には、友人の両親が相続人ということになります。

しかし、両親も既に亡くなっている場合、今度は両親の相続が発生します。つまり、友人が両親の相続人として、祖父から相続されたはずの家や土地を相続することになります。この場合、友人は、祖父、両親という二つの相続をまとめて行う必要が出てきます。

名義変更をしていないと、将来的にさらに複雑になる可能性があります。例えば、両親の相続人が複数いる場合、その全員で話し合い、誰が家を相続するのかを決めなければなりません。もし、相続人同士で意見がまとまらない場合は、裁判になる可能性もあります。

関係する法律や制度

相続に関する主な法律は「民法」です。民法では、誰が相続人になるのか（相続順位）、相続分（財産の分け方）などが定められています。

今回のケースで重要となるのは、以下の二つの制度です。

• 遺産分割協議：相続人全員で、故人の財産をどのように分けるかを話し合うこと。話し合いの結果をまとめたものを「遺産分割協議書」といいます。
• 相続登記：不動産の名義変更手続きのこと。法務局に申請を行い、登記簿に相続人の名前を記載します。

また、相続には期限があります。相続放棄や限定承認（相続によって得た財産の範囲内で借金を返済する）をする場合は、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。名義変更にも期限はありませんが、早めに手続きを済ませておくことが重要です。

誤解されがちなポイントの整理

相続に関する誤解として多いのは、「名義変更をしなくても、いずれ自分のものになる」という考え方です。確かに、名義変更をしなくても、相続人がその家に住み続けることは可能です。しかし、名義変更をしないまま放置すると、様々なリスクを抱えることになります。

もう一つの誤解は、「相続は難しいものだ」というイメージです。確かに、相続には専門的な知識が必要となる場合がありますが、必ずしも難しいわけではありません。今回のケースのように、相続人が限られている場合は、比較的スムーズに手続きを進めることができます。

また、「相続税を払わないと、家を失う」という誤解もあります。相続税は、相続した財産の合計額が一定額（基礎控除額）を超える場合に発生します。基礎控除額は、相続人の数によって異なります。相続税が発生する場合でも、分割払いや延納（支払いを遅らせる）などの制度を利用することができます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースでは、まず、祖父の相続について、相続人（友人の両親）を確定させる必要があります。次に、両親の相続について、相続人（友人）を確定させます。そして、祖父と両親の相続をまとめて、友人が家を相続する手続きを進めることになります。

具体的な手続きの流れは以下の通りです。

• 戸籍謄本などの収集：祖父、祖母、両親の出生から死亡までの戸籍謄本を集め、相続関係を明らかにします。
• 遺産分割協議：相続人全員で、誰が家を相続するかを話し合います。
• 遺産分割協議書の作成：話し合いの結果を遺産分割協議書にまとめます。
• 相続登記の申請：法務局に必要書類を提出し、相続登記を申請します。

この一連の手続きは、専門家（司法書士など）に依頼することもできます。専門家に依頼することで、書類の収集や手続きをスムーズに進めることができます。

具体例：

例えば、友人の両親が亡くなる前に、遺言書を作成していたとします。遺言書に「この家は友人に相続させる」と書かれていれば、遺産分割協議を経ることなく、友人が家を相続することができます。ただし、遺言書の内容によっては、他の相続人とトラブルになる可能性もあります。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースのように、相続関係が複雑な場合や、相続人同士で意見がまとまらない場合は、専門家への相談を検討しましょう。

相談すべき専門家としては、以下のような人々が挙げられます。

• 司法書士：相続登記などの手続きを専門としています。書類の作成や、法務局への申請を代行してくれます。
• 弁護士：相続に関するトラブル（遺産分割協議がまとまらない、遺言書の解釈で争いがあるなど）を解決するための交渉や、裁判の手続きをサポートしてくれます。
• 税理士：相続税に関する相談や、申告手続きをサポートしてくれます。

専門家に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 正確なアドバイス：専門的な知識に基づいて、適切なアドバイスを受けることができます。
• 手続きの代行：複雑な手続きを代行してもらうことで、時間と手間を省くことができます。
• トラブルの回避：相続に関するトラブルを未然に防ぐことができます。

専門家への相談は、早ければ早いほど良いでしょう。相続が発生する前に、事前に相談しておくことで、将来的なトラブルを回避することができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、友人が住んでいる家と土地の名義が祖父のままで、名義変更がされていないことが問題となっています。名義変更をしないまま放置すると、将来的に相続人が増え、手続きが複雑化する可能性があります。

重要なポイントは以下の通りです。

• 名義変更は、相続が発生したら早めに手続きをしましょう。
• 相続関係が複雑な場合や、相続人同士で意見がまとまらない場合は、専門家に相談しましょう。
• 遺言書の作成や、生前贈与（生きているうちに財産を渡すこと）など、相続対策をしておくことも有効です。

相続は、誰にでも起こりうる身近な問題です。正しい知識を持ち、早めに対策をすることで、将来的なトラブルを回避し、大切な財産を円滑に承継することができます。