相続した店舗家賃未納問題！不動産屋は責任を負う？費用負担は？徹底解説

【背景】
* 相続で店舗物件を所有することになりました。
* 不動産屋の勧めで入居者を決め、賃貸契約を結びました。
* 不動産屋は「良い人だから安心です」と言っていました。
* 入居後4ヶ月間、家賃が全く支払われていません。
* 入居者は居座り続けています。

【悩み】
家賃未納の入居者に対して、立退いてもらうための費用（裁判費用など）は、不動産屋が負担するのか、それとも私（所有者）が負担するのかが不安です。不動産屋は支払い催促しかしません。

原則、所有者であるあなたの負担です。ただし、不動産屋の過失が認められれば、負担割合が変わることがあります。

賃貸借契約（賃貸人：所有者、賃借人：入居者）において、家賃の支払いは賃借人の重要な義務です。賃借人が家賃を滞納した場合、賃貸人は滞納家賃の請求や、最悪の場合、明け渡し（建物から出て行ってもらうこと）を求めることができます。この明け渡し請求は、裁判（訴訟）を通して行うことが一般的です。

今回のケースでは、原則として、所有者であるあなたが、入居者への立退き請求にかかる費用（弁護士費用、裁判費用など）を負担することになります。不動産会社は、あくまで仲介業者であり、契約の履行を保証するものではないからです。

不動産会社が「良い人だから安心です」といった発言は、契約上の保証を意味するものではありません。あくまで、その時点での入居者の状況に関する個人的な意見に過ぎません。この発言を根拠に、不動産会社に費用負担を求めるのは難しいでしょう。

まず、内容証明郵便（証拠として残る郵便）で、家賃の支払いを督促し、それでも支払われない場合は、弁護士に相談して訴訟を起こすことを検討しましょう。訴訟では、未払い家賃の請求と同時に、明け渡し請求を行うことになります。弁護士費用は、勝訴した場合、相手方に請求できる可能性があります。

家賃未納が長期化したり、入居者が抵抗したりする場合は、弁護士に相談することが重要です。弁護士は、法的観点から適切な対応をアドバイスし、訴訟手続きを代理で行います。また、不動産会社との交渉も弁護士に依頼することで、より有利に進めることができます。

家賃未納問題は、所有者であるあなたに大きな負担がかかります。不動産会社の「安心」発言は法的拘束力を持たないことを理解し、早期に弁護士に相談することで、費用負担や問題解決の効率化を図ることが大切です。内容証明郵便による督促、弁護士への相談を検討し、適切な対応を迅速に進めましょう。