相続した更地の売却で測量が必要？境界確認済みの土地の測量費用60万円は妥当？

相続した土地の売却と測量：必要な知識と注意点

土地売買と測量の関係性：なぜ測量が必要なのか？

土地の売買において、正確な面積を知ることは非常に重要です。 価格決定の根拠となるだけでなく、売買契約のトラブルを防ぐためにも必須です。 たとえ境界が明確に認識できている場合でも、公図（土地の登記簿に添付されている図面）はあくまで概略図であり、正確な面積を保証するものではありません。 公図は、土地の形状や位置を示すための参考資料として用いられるもので、測量によって得られる正確な数値とは必ずしも一致しません。

地籍調査と測量の違い：12年前の確認書は有効か？

12年前に受け取った境界線確認書は、当時の境界状況を示す重要な資料です。しかし、時間の経過とともに、境界標（境界点）が移動したり、損傷したりする可能性があります。また、確認書に記載されている座標情報は、測量機器の精度向上や基準点の変更によって、現在とは僅かにずれが生じている可能性も考えられます。そのため、正確な面積を保証するためには、最新の測量を行うことが望ましいのです。

測量の種類と費用：60万円は妥当か？

測量には、いくつかの種類があります。一般的なのは「境界確定測量」で、土地の境界線を正確に確定するための測量です。今回のケースでは、すでに境界標が存在し、過去の確認書もあるため、境界確定測量よりも簡略な「面積測量」で済む可能性があります。しかし、それでも60万円という費用は、土地の面積や地形、測量会社の料金体系によって大きく変動するため、一概に妥当かどうかは判断できません。複数の測量会社に見積もりを依頼し、比較検討することをお勧めします。

不動産会社からの測量依頼：なぜ急がれるのか？

不動産会社が測量を急ぐ理由は、売買契約をスムーズに進めるためです。正確な面積が分からなければ、売買価格を決定できませんし、登記手続きもできません。また、買主側も、正確な面積と位置を確認してから購入を決めるため、測量は不可欠な手続きなのです。

測量を依頼する際の注意点：業者選びと契約

測量業者を選ぶ際には、資格や経験、実績などを確認することが大切です。日本測量協会などの団体に加盟している業者を選ぶと安心です。また、契約書の内容を十分に理解した上で契約を結びましょう。特に、費用や納期、責任範囲などを明確に記載されているかを確認してください。

測量以外の選択肢：代替案はあるか？

測量費用を抑えるために、既存の資料（公図、境界線確認書、座標情報）を最大限に活用し、簡易的な面積算出を行う方法も考えられます。しかし、この方法では正確性に欠ける可能性があるため、売買価格や登記手続きに支障をきたすリスクがあります。

まとめ：正確な情報に基づいた判断を

相続した土地の売却において、測量は正確な面積と位置を確認するために非常に重要です。60万円という費用は高額に感じるかもしれませんが、売買契約や登記手続きにおけるトラブルを防ぐためにも、信頼できる測量業者に依頼し、正確な測量を行うことを強くお勧めします。 複数の業者に見積もりを依頼し、費用や内容を比較検討することで、最適な選択ができるでしょう。 不明な点があれば、不動産会社や測量業者に積極的に質問し、納得のいくまで説明を受けるようにしましょう。