相続した賃貸物件の家賃滞納請求：相続後も請求可能？滞納期間11ヶ月分の回収方法と注意点

【背景】
* 父が亡くなり、相続手続きを進めています。
* 父が所有していた賃貸住宅があり、借主が家賃を滞納しています。
* 滞納期間は合計で11ヶ月です。

【悩み】
相続した賃貸住宅の滞納家賃を請求できるのかどうか、請求方法や注意点が分かりません。

相続による権利の承継

相続とは、被相続人（亡くなった人）の権利や義務が、相続人（法律上の後継者）に引き継がれることです。 この場合、お父様の賃貸借契約に関する権利（家賃請求権）は、相続によってあなたに承継されます。つまり、お父様が亡くなった後も、借主に対して家賃の滞納分を請求する権利はあなたにあります。

家賃滞納請求の方法

まず、借主に対して、滞納している家賃の支払いを求める内容証明郵便を送付しましょう。内容証明郵便は、郵便局で発行してもらい、送付内容が確実に相手に届いたことを証明するものです。 内容証明郵便には、滞納している家賃の金額、滞納期間、支払期限などを明確に記載し、支払いがなければ法的措置をとる旨を記しましょう。

支払期限を過ぎても支払いがなければ、弁護士に相談し、訴訟（裁判）を起こすことも可能です。訴訟では、滞納家賃だけでなく、遅延損害金（滞納期間分の遅延損害金）も請求できます。遅延損害金は、民法の規定に基づき計算されます。（民法419条）

関係する法律

このケースでは、主に民法が関係します。民法は、賃貸借契約に関する規定や、債権（お金を請求する権利）に関する規定を定めています。特に、賃貸借契約に関する規定は、家賃の支払義務や、滞納した場合の対応について定めています。

誤解されがちなポイント

「相続したから請求できない」と誤解する人がいますが、これは間違いです。相続によって、お父様の権利義務は相続人に引き継がれます。

実務的なアドバイス

* 証拠をしっかり確保しましょう。家賃の領収書や、賃貸借契約書のコピーなどを保管しておきましょう。
* 借主との連絡は、記録に残る方法（メール、書面）で行いましょう。口頭でのやり取りは証拠として弱いので注意が必要です。
* 弁護士への相談を検討しましょう。特に、借主との交渉が難航したり、訴訟が必要になったりする場合は、弁護士に依頼することでスムーズな解決が期待できます。

専門家に相談すべき場合

* 借主が支払いを拒否し、交渉が難航する場合。
* 借主の所在が不明な場合。
* 裁判手続きが必要になった場合。
* 賃貸借契約の内容が複雑な場合。

まとめ

相続によって、お父様の家賃請求権はあなたに承継されます。滞納家賃の請求は可能です。しかし、スムーズに解決するためには、内容証明郵便の送付や、弁護士への相談などを検討することが重要です。 証拠をしっかり確保し、適切な手続きを進めることで、滞納家賃の回収を目指しましょう。 わからないことがあれば、専門家（弁護士や司法書士）に相談することをおすすめします。