相続で何も残っていないと言われた！父の預金や年金、調べられる？ネグレクト経験者の相続対策

相続財産の調査：預金、年金、そしてその方法

相続財産の調査方法：基本的な流れ

まず、相続が発生したことを受け、相続手続きを進める必要があります。相続手続きは、大きく分けて「遺産の調査」「相続人の確定」「遺産分割」の3段階からなります。

今回のケースでは、まず「遺産の調査」が重要です。遺産とは、被相続人（亡くなった父）が死亡時に所有していた財産全てを指します。預金、不動産、有価証券（株など）、自動車など、あらゆるものが含まれます。

預金残高の調査

(1) 父の銀行口座にある残高は調べることができるのか？

はい、調べることができます。相続開始（被相続人が死亡した時点）後、相続人は、被相続人の預金口座を調査する権利を持ちます。そのためには、まず、相続手続きを開始する必要があります。具体的には、検察庁に検察事務官に相続関係説明図（相続人の関係を図解したもの）を作成してもらい、戸籍謄本などを提出して相続人の確定を行いましょう。その後、相続を証明する書類（戸籍謄本、除籍謄本、相続放棄届など）と、被相続人の死亡証明書を銀行に提出することで、預金残高を確認できます。

(2) 預金残高は4年前まで遡って調べることができるのか？

原則として、銀行の取引履歴は一定期間保存されます。その期間は銀行によって異なりますが、多くの場合、数年から数十年分の取引履歴が残されています。4年前までの取引履歴を確認できる可能性は高いです。しかし、銀行によっては、古い取引履歴の閲覧に手数料がかかる場合があります。

年金情報の調査

(3) 年金の振り込まれる口座を調べることは可能でしょうか？

はい、可能です。年金事務所に相続人であることを証明する書類を提出すれば、年金の受給状況や振り込み口座の情報を得ることができます。

(4) 父の口座から母の口座へのお金の出入りを調べることは可能でしょうか？

これも可能です。銀行の取引履歴を確認することで、父の口座から母の口座への送金履歴を調べることができます。ただし、送金があったとしても、それが贈与（無償の金銭の授受）なのか、その他の理由によるものなのかを判断するには、更なる調査が必要となる場合があります。

不動産の調査

ご質問には不動産に関する記述はありませんでしたが、念のため。不動産の所有状況は、登記簿（不動産の所有者や権利関係を記録した公的な書類）で確認できます。法務局で閲覧・取得できます。

相続税の申告

相続税の申告が必要かどうかは、相続財産の総額によって決まります。相続税の基礎控除額を超える財産がある場合は、相続税の申告が必要になります。相続税の申告には、専門家のサポートを受けることがおすすめです。

相続における法律と制度

相続に関する法律は、民法（特に第880条以降）に規定されています。相続は、法律によって定められた手続きに従って行う必要があります。特に、相続財産の調査や相続税の申告は、専門知識が必要となるため、税理士などの専門家への相談が有効です。

相続における誤解されがちなポイント

相続財産は、必ずしも「お金」だけではありません。不動産、有価証券、預金、自動車など、被相続人が所有していた全ての財産が相続財産となります。また、相続放棄は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。

実務的なアドバイスと具体例

相続手続きは複雑なため、専門家（弁護士、司法書士、税理士など）に相談することを強くお勧めします。特に、今回のケースのように、相続人同士の関係が悪かったり、相続財産の状況が不明瞭な場合は、専門家のサポートが不可欠です。

専門家に相談すべき場合

* 相続財産の状況が不明瞭な場合
* 相続人同士の関係が悪い場合
* 相続税の申告が必要な場合
* 相続手続きに不安がある場合

専門家のサポートを受けることで、スムーズな相続手続きを進めることができます。

まとめ

父の預金や年金情報は、相続手続きを通じて調べることが可能です。しかし、相続手続きは複雑なため、専門家への相談が不可欠です。ネグレクトの経験など、複雑な事情を抱えている場合は、特に専門家のサポートが必要となります。早急に弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めていきましょう。