相続で共有不動産の名義変更！申請書の書き方と注意点｜登記申請書の記入方法から税金まで徹底解説

回答と解説

テーマの基礎知識：所有権移転登記と相続

不動産の所有権を移転させるには、「所有権移転登記」という手続きが必要です（登記簿に所有者の情報を書き換える手続き）。相続によって不動産の所有権が移転する場合も、この手続きが必要です。 相続が発生すると、被相続人（亡くなった人）の財産は相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に相続されます。今回のケースでは、叔父さんが被相続人、お母さんが相続人です。共有不動産の場合、相続によって相続人の持分が増えることになります。

今回のケースへの直接的な回答：申請書の記入方法

所有権移転登記申請書に記載する「課税価格」と「登録免許税」は、**相続する分の評価額（4/5）**を記載します。建物の評価額全体ではありません。端数は切り捨てて記載するのが一般的です。

関係する法律や制度：不動産登記法、登録免許税

この手続きは「不動産登記法」に基づいて行われます。 「登録免許税」は、登記を行う際に納める税金です。課税価格に応じて税額が決まります。 相続による所有権移転登記の場合は、相続する不動産の評価額に基づいて登録免許税が計算されます。

誤解されがちなポイントの整理：評価額の全体と相続分

申請書に記載する金額は、相続によって新たに取得する不動産の評価額です。 建物の評価額全体を記載するのは誤りです。 相続によって取得する持分（4/5）の評価額を計算し、その金額を記載する必要があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：評価額の計算と端数の処理

例えば、建物の評価額が1,000万円の場合、相続する分の評価額は1,000万円 × 4/5 ＝ 800万円となります。 端数が出た場合は、切り捨てて800万円と記載します。 申請書には、正確な金額を記載することが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑なケースや不安がある場合

相続手続きは複雑な場合があります。 共有不動産の割合が複雑であったり、抵当権の抹消手続きが困難な場合、または手続きに不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家であれば、正確な手続きをスムーズに進めることができますし、税金対策などのアドバイスも受けられます。 高齢の祖母を介護しながらの手続きは負担が大きいため、専門家への依頼も検討しましょう。

まとめ：相続手続きのポイント

相続による所有権移転登記では、相続する分の評価額を基に登録免許税を計算し、申請書に記載します。端数は切り捨てて記載するのが一般的です。手続きに不安がある場合は、専門家に相談しましょう。 今回、ご自身で手続きを進められるとのことですが、不明な点があれば、法務局の相談窓口を利用するのも良い方法です。 正確な手続きを行うことで、スムーズな名義変更が完了します。